環境会計

環境保全に要した費用を正しく把握し、その結果の見直しを繰り返し行うことによって、事業活動における適切な環境保全活動を目指すことが当社の環境会計における基本的な考え方です。

2017年度の総括
2017年度は低摩擦型外板防汚塗料の採用や船底ブラストによる表面粗度除去、SOxスクラバーレトロフィット準備工事など、地球温暖化防止や海洋環境保全活動に力を入れました。その結果、環境保全コストが増加しました。また、燃料消費節減活動の推進により環境保全効果についても昨年より増加しました。

環境保全コスト/効果の年度比較

(単位:百万円)

  2016年度 2017年度
環境保全コスト 効果 環境保全コスト 効果
地球温暖化や大気汚染の防止、海洋環境の保全、省資源、環境技術の採用 2,309 3,068 2,911 3,400

当社独自の分類

(単位:百万円)

環境方針 目的 項目 環境保全コスト
1. 継続的な改善 環境マネジメントシステム維持 構築、運用、ISO認証(含む人件費) 87
2. コンプライアンス 環境損傷回復 海洋汚染などの修復 0
3. 安全の確保 事故、トラブルの削減 NAV9000などの安全推進活動(含む人件費) 197
4. 地球温暖化・
大気汚染の防止、
海洋環境の保全、
省資源
地球温暖化や大気汚染の防止 助燃剤の使用、船舶の燃費節減活動、プロペラの研磨など 650
海洋汚染防止 VLCCカーゴタンク底板耐食鋼採用など 0
資源の節約 グリーン購入 0
5. 環境技術の採用 地球温暖化や大気汚染の防止 電子制御エンジンの搭載、排ガスエコマイザーなどの省エネ機器ぼ搭載、低硫黄燃料対策など 1,091
オゾン層破壊防止 船舶空調機・冷凍機など 0
海洋汚染防止 バラスト水処理装置や当社独自のビルジシステムなど 296
研究開発費用 スマートフリートオペレーション、舶用大型主気のCO2/NOx排出削減技術 582
6. 環境教育 環境意識の高揚と環境方針の浸透 環境e-learning、環境保全キャンペーンなど 1
7. 社会活動 情報開示、社会貢献など NYKレポート作成費用、環境関連団体への協賛など 7
合計 2,911

※ FSC認証紙を採用しているが、価格差が大きくないのでゼロで計上

環境省ガイドラインによる分類

(単位:百万円)

環境保全コスト
分類 投資 費用
1. 事業エリア内コスト    
(1) 公害防止コスト 561 60
(2) 地球環境保全コスト 441 975
(3) 資源循環コスト 0 0
2. 上・下流コスト 0 0
3. 管理活動コスト    
(1) 環境マネジメントシステム整備、運用 0 284
(2) 環境情報開示、環境広告 0 4
(3) 環境教育 0 1
(4) 環境改善対策 0 0
4. 研究開発コスト    
環境負荷低減 0 582
5. 社会活動コスト    
社会貢献活動 0 3
6. 環境損傷対応コスト 0 0
合計 1,002 1,909
集計方法
  1. 期間は2017年4月1日から2018年3月31日。(船舶の燃費節減活動の集計期間は2017年1月1日から2017年12月31日まで)
  2. 範囲は本社(国内本支店)、国内自営ターミナル、運航船舶および付随する業務が中心。(ISO14001認証にかかる審査費用はマルチサイト方式のため、米州、欧州、南アジア、東アジア地域のグループ会社を含む。)
  3. 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参照。
  4. 投資額は、当期に取得した減価償却対象の環境関連設備を集計。
  5. 費用額は、環境保全を目的とした設備の維持管理費、ならびに人件費を含み、減価償却費は含まず。
  6. コストの集計においては、法規則などを遵守するためのコストは計上せず、自主的な環境保全活動のみを計上。
  7. 効果は、その影響が定量的に把握できるものを計上。


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