東京船舶コンテナ船事業の譲渡契約を締結
‐アジア域内航路、11月から発効‐
2010年8月26日
日本郵船株式会社
東京船舶株式会社
日本郵船株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：工藤泰三、以下「日本郵船」）および東京船舶株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：楢岡孝武、以下「東京船舶」）は、2010年7月29日付けの「東京船舶のコンテナ船事業の譲渡に関する基本合意書締結の件」で発表しました通り、事業譲渡の詳細について両社間で協議を進めてまいりましたが、本年11月1日から東京船舶の運営する全てのコンテナ船事業を日本郵船へ譲渡する事業譲渡契約を、本日付で締結しました。正式契約締結を機に、11月からの新体制に向け、各種準備を精力的に進めます。
東京船舶は、長きに渡ってアジア域内コンテナ航路の運営を行っておりましたが、今後はこの航路と日本郵船が運営する東西・南北コンテナ航路を合わせた全航路一体運営をすることで、日本郵船グループとして航路運営の効率化を目指し、競争力のある多様なサービスメニューを提供してまいります。
現在、東京船舶がお客様にご提供、ご案内させていただいておりますサービスは、引き続きご利用いただけますが、詳細につきましては、別途ご案内させていただく予定です。
日本郵船グループは、今回の事業譲渡による全航路一体運営の実現により、コンテナ事業の更なる拡大、発展を目指し、グローバルな総合物流企業として一層のサービスの充実を図ってまいります。
以上
【お問い合わせ先】
日本郵船株式会社 広報グループ ０３－３２８４－５１８８
東京船舶株式会社 管理グループ ０３－６２１２－４７３０
掲載されている情報は、発表日現在のものです。
その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。
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