東京船舶のコンテナ船事業の譲渡に関する基本合意書締結の件

2010年7月29日
日本郵船株式会社
東京船舶株式会社

　日本郵船株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：工藤泰三、以下「日本郵船」）および東京船舶株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：楢岡孝武、以下「東京船舶」）は、東京船舶が日本郵船に対して、東京船舶の運営するアジア域内コンテナ船事業を事業譲渡の方法により譲渡することに関し、本日付で両社間にて基本合意書を締結しました。

　基本合意書締結日から６ヶ月以内をめどに事業譲渡を実行することを目指して、事業譲渡に関する協議・検討を開始いたします。

　東京船舶は、長きに渡ってアジア域内コンテナ航路の運営を行っておりましたが、今後は東京船舶のアジア域内コンテナ航路と日本郵船の運営する東西・南北コンテナ航路を合わせた全航路一体運営をすることで、日本郵船グループとして航路運営の更なる効率化を目指し、競争力のある多様なサービスメニューをお客さまに提供してまいります。

　現在、東京船舶よりお客さまにご提供、ご案内させていただいておりますサービスは、引き続きご利用いただけますが、詳細につきましては、別途ご案内させていただく予定です。

　日本郵船グループは、今回の事業譲渡による全航路一体運営の実現により、コンテナ事業の更なる拡大、発展を目指し、グローバルな総合物流企業として様々なお客さまのニーズに対応するサービスを提供してまいります。

以上

【お問い合わせ先】

日本郵船株式会社　　広報グループ　　　　０３－３２８４－５１８８

東京船舶株式会社　　管理グループ　　　　０３－６２１２－４７３０

掲載されている情報は、発表日現在のものです。
その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。