日本郵船の物流事業と郵船航空サービスの事業統合に関する基本合意書締結について
2010年2月25日
日本郵船株式会社
郵船航空サービス株式会社
日本郵船株式会社(本社:東京都千代田区、社長:工藤泰三、以下「日本郵船」という)と、郵船航空サービス株式会社(本社:東京都中央区、社長:矢野俊一、以下「郵船航空」という)は、平成21 年11 月2 日付で公表いたしました「日本郵船の物流事業と郵船航空サービスの事業の再編と統合に向けた協議の開始について」でご案内した通り、両社の物流事業の再編と統合(以下「本件統合」という)に向けた協議を進めてまいりましたが、現在までの両社間の検討及び協議の結果を踏まえて、本日新たに本件統合に関する基本合意書を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
1.統合の背景と目的
日本郵船及び郵船航空は、日本郵船グループの物流事業の最適化及び効率化を図り、グループ・シナ
ジーを最大限発揮することによりその事業価値を向上させ、日本郵船グループが物流業界における真の
グローバル・プレイヤーとしての地位を確立することを目的として、本件統合を実施いたします。
2. 基本合意の概要
2-1. 本件統合スキームの概要
(1) 国内事業統合
・ 平成22 年10 月1 日を目処に、日本郵船の連結子会社であるNYK ロジスティックスジャパン株
式会社(以下「NLJ」という)の物流事業を現金対価の吸収分割または事業譲渡の方法により、
郵船航空へ統合いたします。(但しNLJ 保有の海外子会社株式は当面移管しない予定。)なお、
具体的な統合スキームについては、物流事業統合検討委員会(以下「検討委員会」という)に
て継続して協議することとし、本年5 月を目処に締結する最終契約にて詳細を定める予定です。
・ 本件統合に伴い、郵船航空はその商号を郵船ロジスティクス株式会社(英文名称Yusen
Logistics Co., Ltd.)※1 に変更するものとし、統合新会社(国内事業統合後の「郵船ロジス
ティクス株式会社」をいう。以下同じ。)は日本郵船の上場子会社の地位を維持することを前提
とします。なお、日本郵船及び郵船航空は、上記目的を達成するため、郵船航空の株主総会の
開催その他必要となる手続、措置等につき相互に協力することを確認しております。
・また、統合新会社の代表者には、郵船航空の現代表取締役社長である矢野俊一と、NLJ の現代
表取締役社長である深津正彦の2 名が就任する予定です。※2
※1 商号については、郵船航空が本日付で別途公表している「商号の変更及び新ブラン
ドに関するお知らせ」をあわせてご参照ください。
※2 統合新会社における代表取締役については、平成22 年6 月下旬に開催が予定されて
いる郵船航空の定時株主総会における取締役選任手続き、その後の取締役会における代表
取締役選定手続き等の必要手続きを経たうえで、国内事業統合の効力発生日に就任するこ
とを予定しておりますが、詳細は確定した段階で別途お知らせいたします。
(2) 海外事業統合
・ 両社の日本国外における物流事業を平成23 年4 月から平成24 年3 月を目処に、J/V 方式を基
本として順次統合する予定です。統合スキームの詳細は引続き検討中ですが、原則として統合
新会社は当該J/V をその連結子会社とし、当該J/V の事業運営の管理については、統合新会社
が主体となって行うことを予定しております。
・ なお、J/V への具体的な出資比率については、両社対等の精神に基づいて定めることを基本方
針として、今後検討委員会で協議を進めてまいります。
2-2. 統合スケジュールについて
(1) 国内事業統合
基本合意書締結 平成22 年2 月25 日
最終契約締結日 平成22 年5 月(予定)
定時株主総会日 ( 郵船航空) 平成22 年6 月下旬(予定)
統合新会社事業開始日( 効力発生日) 平成22 年10 月1 日(予定)
(2) 海外事業統合
平成23 年4 月から平成24 年3 月を目処に順次統合を行っていく予定です。具体的なスケジュールは
確定次第お知らせいたします。
2-3. 統合後のブランドについて
両社は原則として本件統合後の物流事業のブランドを「Yusen Logistics」に統一し、統一ブランド
のもとで物流サービスを提供することを予定しています。また、ロゴマークとして下記を制定いたしま
した。
3. 統合新会社の基本方針及びビジョンについて
統合新会社の事業戦略の詳細については、添付の資料「日本郵船/郵船航空サービス 物流事業の統合
について」をあわせてご参照ください。
以 上
その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。
