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日本郵船の物流事業と郵船航空サービスの事業の再編と統合に向けた協議の開始について

2009年11月2日
日本郵船株式会社
郵船航空サービス株式会社

    日本郵船株式会社（本社：東京都千代田区、社長：工藤泰三、以下「日本郵船」という）と、郵船航空サービス株式会社（本社：東京都中央区、社長：矢野俊一、以下「郵船航空」という）は、日本郵船の陸上輸送・倉庫・配送や海上フォワーディング業を中心とした物流事業（以下「NYKロジスティクス事業」という）と、航空フォワーディング業を軸とした郵船航空の物流事業の再編と統合（以下「本件統合」という）に向けた協議（以下「本件協議」という）を開始することで合意しましたので、下記の通りお知らせいたします。

 
記
 
１．本件協議を開始する背景
日本郵船と郵船航空は、日本郵船グループとして、それぞれ総合物流サービスを提供しております。しかしながら、グローバル化する顧客の物流最適化の要請に応え、世界トップレベルの物流サービスを提供するためには、従来の事業体制の枠を超えて、グループの物流事業の再編･統合も視野に入れた抜本的な事業戦略を検討する必要があるとの認識のもと、両社で幅広く議論を積み重ねてまいりました。
その結果、NYKロジスティクス事業と郵船航空の航空フォワーディング業を軸とした物流事業を再編・統合することにより、グループ内事業の最適化及び効率化を図り、グループシナジーを最大限発揮することが、両社の発展・企業価値の向上に寄与するとの判断に至り、再編・統合の実現に向けた具体的な協議を進めていくことで今般方針が一致しました。
 
２．本件協議の目的
日本郵船と郵船航空は、本件協議の目的として、以下のような統合効果の早期実現に向けた具体的な方策を検討していく予定ですが、これらの施策の実現により、真のグローバル・プレイヤーに相応しい事業規模を達成することを目指します。
 
    世界トップクラスの事業スケール
顧客企業のグローバル物流事業パートナーとして選ばれる規模を実現
     クォリティサービスの提供
顧客のグローバルなロジスティクス最適化の要請に応える卓抜した品質の総合物流サービスを提供
     営業力強化
顧客志向文化をベースに、郵船航空/NYKロジスティクス事業の国内及び海外の顧客資産を継承/発展
     コスト競争力強化
組織/要員/ハードの統合による最適化
    組織強化
郵船航空/NYKロジスティクス事業の要員を物流事業運営の中核と位置づけ組織全体の強化を図る
    総合物流会社としての事業ポートフォリオの確立
フォワーディングとコントラクト・ロジスティクスを事業の両輪とする
     ブランド力強化
ブランド統合によるグループ内総合力の再結集
    ネットワークの充実
新興国市場での規模拡大
                
３．本件協議の概要等
日本郵船及び郵船航空は、郵船航空とNYKロジスティクス事業の国内事業会社であるNYKロジスティックスジャパン株式会社を概ね2010年4月以降を目途に郵船航空へ統合し、その他の日本国外における両社（子会社を含む）の物流事業については今後2年以内を目処に順次統合することを目指して、本件協議・検討を開始いたします。また、本件統合後も統合新会社は日本郵船の上場子会社の地位を維持することとし、本件統合後の戦略的提携関係を推進することが本件協議の基本方針となっております。
 
４． 各社の概要
【日本郵船株式会社の概要】
1: 商号                   日本郵船株式会社
2: 本店所在地          東京都千代田区丸の内二丁目3番2号　郵船ビル
3: 代表者                代表取締役社長　工藤 泰三
4: 資本金                 88,531百万円
5: 事業内容             海運業、物流事業他
 
【郵船航空サービス株式会社の概要】
1: 商号                      郵船航空サービス株式会社
2: 本店所在地            東京都中央区日本橋箱崎町30-1　郵船箱崎町ビル
3: 代表者                  代表取締役社長　矢野 俊一
4: 資本金                  4,301百万円
5: 事業内容              貨物運送事業他
 
【日本郵船の物流セグメントの概要※1】
1: 事業内容                    国際複合一貫運送事業及びその代理店業、貨物利用運送事業他
2: 従業員数                   15,504名（平成21年3月31日現在）
3: 最近3年間の業績     平成19年3月期    平成20年3月期   平成21年3月期
   売上高                          4,827億円             5,269億円         4,481億円
   営業利益                          161億円                160億円               49億円
   経常利益                           170億円               172億円               52億円
 
※1：日本郵船の物流セグメントには、郵船航空の数値も含まれます。
 
５．今後の本件協議の進め方
　本件協議をより具体的なビジネスライン・事業エリアで進めていくため、日本郵船と郵船航空は物流事業統合検討委員会及びその下部組織としてテーマ別の分科会を共同で立ち上げる予定です。物流事業統合検討委員会において、上記の本件協議の目的の実現を目指して、更なる分析･検討及び両社の企業文化の円滑な融合を進めるべく協議を進めます。その結果を踏まえ、2010年2月を目処に統合についての詳細条件を定めた契約を締結するよう誠実協議を行っていく予定です。また、両社の日本国外における物流事業は世界各国に展開しているため、専門家チームを組成し、統合ストラクチャーについても個別に検討を行なっていく予定です。
　尚、具体的な経済的条件や再編ストラクチャーの検討にあたっては、日本郵船と郵船航空がそれぞれ個別に専門家を起用するなど利益相反を回避するための適切な措置を取ったうえで取引の公平性を担保しつつ検討を進めていく予定です。
 
６．両社業績に関する今後の見通し
　日本郵船と郵船航空は2010年4月以降に国内物流事業の統合を目指しておりますが、両社の今期の業績に与える影響は軽微であります。来期以降の業績に与える影響につきましては、今後精査していく予定であり、確定次第お知らせいたします。
 
                                                                                                                                    
Adobe PDFファイル 添付資料「日本郵船の物流事業と郵船航空サービスの事業の再編と統合に向けた協議の開始について」（891.1KB）
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