日本郵船とAT&Tジャパン、グローバル・ネットワーク再構築で合意
～31ヶ国 137拠点接続し、コスト削減と運用効率化を実現～
2009年10月15日
日本郵船株式会社
AT&Tジャパン株式会社
日本郵船株式会社（本社: 東京千代田区 代表取締役社長: 工藤泰三、以下、「日本郵船」）とAT&Tジャパン株式会社（本社: 東京都港区 代表取締役社長: 岩澤利典、以下、「AT&Tジャパン」）は、日本郵船が有する世界31ヶ国 137拠点のグローバル・ネットワークの再構築で合意しました。当ネットワークの再構築は日本郵船の情報システム子会社であるNYK Business SystemsとAT&Tジャパンの間で実施され、本格稼働は2010年3月を予定しています。
日本郵船はグローバルでの競争力強化とお客さまサービスの向上を目的とし、海運業務をサポートするシステムのグローバル統一化作業を実施し、2008年11月に展開を完了しました。今回、コスト削減と運用の効率化を図るため、この統一化されたシステムを支えるネットワーク・インフラを一元管理し、全体最適化が可能なITインフラの再構築に着手します。
これは、北米、欧州、アジアを中心とする地域毎に構築・運用されてきた日本郵船のネットワークを、全てAT&Tの国際IP-VPNネットワーク(EVPN)サービス[i]に統合し、ネットワーク・インフラの機能・仕様・運用を統一基準化するもので、複雑な運用管理プロセスを簡素化し、ビジネス環境の変化にスピーディに対応したIT戦略の実行を可能にする柔軟性・拡張性を確保します。また、AT&Tの冗長化ソリューション[ii]を組み合わせることで、均一のサービスレベルを維持しながら、信頼性とセキュリティを兼ね備えたネットワーク環境も提供します。
日本郵船がAT&Tをグローバル・パートナーに選定したのは、AT&Tの世界の海運企業への大規模なサービスの提供実績、グローバルに統一された明確なサービスレベルに加え、日本郵船が日本主導で再構築を進めるにあたって重要となる、AT&Tジャパンによるサービスの提供実績、リソース、運用、プロジェクト・マネジメント力を評価したものです。また、AT&Tは、長年にわたり日本郵船の米国内ネットワークの構築・運用管理に携わる一方、AT&Tジャパンは2008年から日本郵船の国内ネットワーク再構築や運用ヘルプデスクも担っており、米国と日本でのサポート実績、信頼関係も評価されました。
日本郵船は、今回のネットワーク再構築により、コスト削減と運用の効率化を見込むとともに、グローバルな業務システムを通じてお客さまへの高品質なサービスを提供することが可能となります。これにより、さらなる企業基盤の強化を目指します。
[i] 国際IP-VPNネットワーク(EVPN: Enhanced Virtual Private Networks): 全世界で整合性を持つプロバイダー・ベースのフル・サービスVPNで、トランスポートおよびアクセスのタイプに依存しないマルチ・プロトコル・ラベル・スイッチング（MPLS）を基盤にしたIP対応ネットワークの信頼性、品質、安全性を備えたAny-to-Any型通信を実現するために開発されたものです。
NYK Business Systemsについて
株式会社NYK Business Systems 1988年に設立、本社は東京都中央区。
株主：日本郵船（90%）、郵船情報開発（10%）
事業内容：①コンピューターおよび通信の利用に関するノウハウ・データベースの提供コンサルティング業務、および教育、研修②物品の国際的な運送、保管、流通等に関する調査研究の受託③コンピューターシステムの企画、開発、運営。ウェブサイト：http://www.nykbs.co.jp/
AT&Tジャパンについて
1999年（平成11年）12月に設立、本社は東京都港区。
企業ネットワークの設計から運用、構築、保守まで一括して提供するネットワーク・アウトソーシング・サービスを核としてビジネスを展開。また企業向け、個人向けにデータ・ネットワーク・サービス及びインターネット接続サービス等のネットワーク・コネクティビティ・サービスも展開。代表取締役社長岩澤 利典、従業員約370名、資本金4.9億円。ウェブサイト： http://www.corp.att.com/jp/
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その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。
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