パキスタン地震、当社グループによる支援を決定 地震被災地への無償輸送で
2005年10月13日
当社グループでは、グループ会社の東京船舶株式会社（以下 東京船舶）等と共に、パキスタン地震に伴う被害に対して、船舶による援助物資の無償輸送を実施致します。
今回の無償輸送においては、地震被災中心地が同国内陸部に位置するため、海上輸送された援助物資は一旦陸揚げ後、内陸輸送により同被災地に届ける必要があります。このような状況下、緊急援助をより効率的かつ確実に行うため、今般、NGOと企業のパイプ役でもある国際人道支援機関のジャパン・プラットフォーム（JPF、http://www.japanplatform.org/top.html）と緊密に連携し、今回の無償輸送を実施して行くことと致しました。
東京船舶は、日本−パキスタン間にコンテナ船を週2便配船しており、今回の無償輸送は主に日本からの輸送となります。
尚、ジャパン・プラットフォームとは、スマトラ沖地震・津波被災国への援助物資の無償輸送において、「日本郵船グループJPF物資協働輸送プロジェクト」を立ち上げ、パートナーとして協働した実績があります。前回の経験も踏まえ、ジャパン・プラットフォームと再びパートナーシップを組み、被災地の人々のニーズに応える形の支援活動に取組んで参ります。
また、当社グループでは無償輸送のほか、当社グループ内での義援金募集も開始、当社がマッチングギフト※1を行った上で被災地に送金する予定です。
※1 マッチングギフト
社員が有志で福祉団体などに寄付を行う際、企業もそれと同等な額を寄付する制度
以上
掲載されている情報は、発表日現在のものです。
その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。
その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。