三菱自動車工業株式会社の優先株式購入の件
2004年6月8日
当社取締役会は、三菱自動車工業株式会社（以下、三菱自動車工業）からの標記要請に関しまして、下記の当社としての現状認識に基づき、今後、重大な事情の変更無い限り、同社が発行を予定する優先株式25億円を引受けることを決定いたしました。
記
当社取締役会は、三菱自動車工業株式会社（以下、三菱自動車工業）からの標記要請に関しまして、下記の当社としての現状認識に基づき、今後、重大な事情の変更無い限り、同社が発行を予定する優先株式25億円を引受けることを決定いたしました。
- 社会的信頼回復に向けた体制の確立
度重なる不祥事により、三菱自動車工業が消費者・社会からの信頼を著しく失う事態となった事は誠に遺憾ではありますが、この度、同社再生計画の中で企業倫理の確立と企業体質・風土の抜本的改革が発表されております。
再生計画では、経営陣の一新に加え、社外有識者を中心に構成され取締役会に直接諮問・答申する「企業倫理委員会」が設置され、更にその“社会の眼”の監視下、経営トップに直結した「CSR（Corporate Social Responsibility）推進本部」を発足する等、監視機能の抜本的強化および経営改革の遂行を期す体制作りが織り込まれております。同時に、品質保証・管理機能を一元化し消費者第一主義・安全第一主義・品質第一主義の徹底を図るべく「品質統括本部」が導入される等、今後の社会的信頼の回復に向け確固たる順法体制とコーポレートガバナンス体制が構築されるものと考えております。 - 再生計画の達成
当社を含む三菱グループからの出資に加え、外部投資家による出資により、三菱自動車工業は4,500億円〜5,000億円程度の資本増強を行う予定となっております。当社としては、三菱自動車工業がこの資本増強を基盤として、資材コスト・人員削減等の徹底的なコスト削減を図る一方、国内販売体制の建て直しならびに中国市場での積極展開を含む海外事業の強化を行う事により、同社の再生が可能であると考えております。 - 当社による優先株式引受けの経済合理性
当社と三菱自動車工業との間には、完成車輸送のみならずグローバルなコンテナ輸送と物流事業も含む広範な取引があり、同社は当社の最重要顧客の一つとなっております。当社は、過去30年間に亘り三菱自動車工業のメインキャリアーの地位にあり、今後もこの取引関係を継続強化していく事により相応の利益が期待できるものと判断いたしました。
この観点から、三菱自動車工業の再生は当社の事業展開にとって大きな戦略的意義があり、優先株式引受けには相当な経済合理性があると認識しております。
以上
掲載されている情報は、発表日現在のものです。
その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。
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