船舶運航に関する保安レベル強化の件（海上テロ対策）
2003年12月24日
当社は、12月22日付けで、社内に｢海上テロ対策連絡会議｣（議長：間宮忠敏 副社長）を設置し、船舶運航に関する保安レベルを強化します。
船舶の保安に関しては、予ねてより当社独自の指針を策定し、安全を第一として厳格に運用しておりますが、今般、世界情勢が緊迫化しそれに伴う海上輸送機関やその関連港湾施設を標的としたテロの脅威が増しつつあるとの判断から、この決定に至りました。
保安レベル強化策の概要は以下の通りです。
- 1．想定されるリスク
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- 停泊中の船舶に対する攻撃
- 狭隘地（海峡、運河等）に於ける船舶への攻撃
- 関連港湾施設等への攻撃
- 2．対応策
- 本社内に「海上テロ対策連絡会議」を設置し、情報の収集、分析機能を強化し、対応策を迅速に決定する。あわせて、当該船舶、施設への指示を徹底し、対応策の履行状況を把握する。
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3．現時点での判断
「最高レベルの保安対策を維持する」 -
海上指定海域 ： アラビア半島周辺海域、地中海東部、マレーシア・シンガポール海峡、インドネシア、日本、米国、ジブラルタル、トルコ 実施内容 ： 通常の保安体制に加え、以下対策実施
陸上1）常時 - 船舶保安管理者（船長）による乗組員へのブリーフィング実施（脅威の増加の説明）
- 運航担当者（陸上）との定期連絡維持
- テロ被害を想定した緊急対応訓練の実施
2）停泊中 - パトロール人員を増員、常時配置
- 立ち入り制限区域の見張り
- 照明の増設
- 業者を含む部外者の訪船原則禁止
- 外部警備要員の増員
- 船舶保安管理者（船長）指揮による保安点検実施（2回／日）
- 船用品、食料積み込み時のチェック厳格化
- 積荷時、危険品品目と船積み場所の確認の厳格化
3）航海中 - 見張りの増員（小型船、航空機に対する警戒強化）
- 沿岸より十分な距離を確保した航海計画の策定
- 緊急通報先の確認を含めた各船毎のCONTINGENCY PLANの策定
- 全運航船に対する注意喚起指示文書出状
- 該当区域運航動静監視システムによる機械的な安否確認の回数を増加
- 該当区域運航船スケジュールの一元管理
- 社内外緊急連絡先の確認
- 関係各省庁への報告、最新情報収集、該当区域運航船への周知
- 緊急対応訓練の実施（海、陸合同）
以上
掲載されている情報は、発表日現在のものです。
その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。
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