グループ内航・国内物流事業再編成の件
2003年7月31日
当社は、グループ内の内航・国内物流事業の再編を以下のとおり実施することと決定いたしました。
【再編の概要】
- 本年10月1日を期日として、当社の国内物流に係る事業の一部を分割分社し、近海郵船物流株式会社を完全子会社として新たに設立する。
- 本年12月を目処に、新会社は、近海郵船株式会社のRoRo船・一貫輸送・倉庫業に係る事業を引継ぎ、またパシフィック・マリタイム株式会社（当社が同社発行済み株式の100％を取得する予定）が、同社のドライバルク専用船事業を引継ぐ。
- 近海郵船株式会社は、本年度中に解散する予定。
【再編の背景と目的】
内航業界を取り巻く環境は、お客様の物流への関心が急速に高まっているなか、環境問題からクローズアップされたモーダルシフトの進展、規制緩和による自由競争の時代へと変化しております。この変化に対応できる経営構造の確立のため、グループ内航事業を （1）内航定期RoRo船事業及び国内倉庫事業の国内物流アセットを統合した内航物流会社と、（2）内航ドライバルク専用船事業に分け、それぞれの業態に特化した営業を行ない、お客様の多様なニーズに応え肌理細かい対応を行なう体制とします。また、グループ全体の事業の運営効率を高め、合理化による競争力の強化を図る一方、NYK Logistics Japanのメンバーとして日本郵船グループのシナジーを活用し、取引の拡大及び収益の向上を図ります。
【再編後の規模】
この再編により、新会社「近海郵船物流」は、売上高約185億円、RoRo船10隻、倉庫約81,000m²、トレーラー約1,300台の事業規模を誇る内航定期船・物流会社となり、内航RoRo船オペレーターとしては国内最大級です。
新生「パシフィック・マリタイム」は売上高約40億円、セメント専用船・石炭灰船など10隻を抱える内航ドライバルク専用船会社となります。また、グループ内航船の船舶管理業務を「パシフィック・マリタイム」に集約し、「近海郵船物流」が運航するRoRo船の船舶管理も一括して行う体制とします。
尚、両社の社長には現在近海郵船社長の前田恭孝が就任する予定です。
【再編の効果】
当社では、今回の事業再編の効果として、組織運営の合理化・効率化及び不採算航路の見直しを含め、年間4〜5億円を見込んでおります。本再編は、当社グループ中長期経営ビジョン「Forward 120」のもとでのグループ経営基盤強化の一環です。
＜再編後体制図＞
| 近海郵船物流（株） | パシフィック・マリタイム（株） | |
| 事業内容 | 定期RoRo船事業 一貫輸送、倉庫業 |
ドライバルク専用船事業 船舶管理業 |
| 資本金 | 4.5億円 | 0.5億円 |
| 売上高 | 約185億円 | 約40億円 |
| 代表者 | 取締役社長 前田 恭孝 （予定） | 取締役社長 前田 恭孝 （予定） |
| 運航規模 | RoRo船10隻、コンテナ船1隻 倉庫 約81,000m² トレーラー・シャーシ 約1,300台 輸送トン数：約500万トン/年 |
セメント船、石炭灰船など10隻 輸送トン数：約500万トン/年 |
以上
その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。