コンプライアンス強化対策実施について

2002年11月8日

当社は、このたび、企業倫理を徹底し、法令、社規則及び社会規範の遵守を当社及び当社グループの最重要経営課題の一つとして取組み、実践するために、社長が率先垂範して関係者への周知徹底と社内体制の整備を行うとともに、より一層の強化対策を講じることと致しました。

この施策は、グループ会社を含む全役員及び社員にコンプライアンスの実践について一層明確な理解と、不断の努力を求めていくもので、企業活動を行うにあたり、企業としての最小最低限の義務を果たすことに留まらず、当社がより公正で倫理性の高い社会の実現を、最も尊重すべきものと認識しているからに他なりません。

具体的には、去る9月17日から10月31日までの1ヵ月半をコンプライアンス総点検月間として、社内に社長を委員長とするコンプライアンス強化特別委員会を設置し、社内の各部署ごとにコンプライアンスにかかわる総点検を行ない、また、グループ会社各社にも同様の総点検を行なうよう求めました。さらに、日本経済団体連合会からの要請も勘案したうえで、次の通りの措置を取ることと致しました。

コンプライアンス委員会の定期開催
従来より社内に設置されていた企業行動倫理委員会をコンプライアンス委員会へ改称し、社長が委員長となって定期的に開催します。また、コンプライアンス総点検を定期的に実施します。
チーフコンプライアンスオフィサー職の設置
総務担当専務取締役が、11月28日付で当社のチーフコンプライアンスオフィサーに就任し、コンプライアンスに関する事項を管掌します。
コンプライアンス室の設置
コンプライアンス委員会の事務局として11月10日付で総務グループにコンプライアンス室を設置します。
教育・研修の充実
コンプライアンスマニュアルを作成し、教育・研修の充実を図ります。また、グループ長、チーム長が中心となって、常日頃コンプライアンス遵守について部内で話し合いの機会を持ち、コンプライアンスの実践を徹底するよう指示しました。
相談窓口の強化
コンプライアンスに関して疑義がある場合、総務グループ長または人事第一グループ長への相談窓口は、従来より定められていますが、この窓口を強化します。
国内外のグループ会社への要請
海外現地法人及びグループ会社各社についてもコンプライアンス強化のため必要な措置を引き続き取るよう要請しました。

以上

掲載されている情報は、発表日現在のものです。
その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。