経営組織の改革について—コーポレート・ガバナンスの充実と業務執行体制の強化—

2002年3月22日

本日開催された取締役会において、取締役会の戦略策定機能と業務執行監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスの充実を図ると同時に、業務執行体制をより強化すべく経営委員制度の導入を決定致しました。

I. 改革の骨子

（1）経営委員制度の導入による業務執行体制の強化

（2）取締役会の戦略策定機能と業務執行監督機能の明確化

（3）経営戦略会議の設置

II. 経営委員制度

業務執行の決定と執行の迅速化・効率化を図るため、本年4月1日より経営委員制度を導入する。
経営委員は、取締役会において選任される会社の各部門の業務執行責任者とする。経営委員には、取締役会の決議により、業務執行に関する決定権を委ね、それに伴い業務執行に関する責任を強化する。任期は2年とする。
本制度導入に当たっては、当面会長を除く全取締役は経営委員を兼任することとするが、同時に、取締役を兼任しない経営委員も選任する。
取締役会は、経営の基本方針・基本戦略の策定等に関し十分な議論を行ない、的確且つ迅速な意思決定を行なうことができる適正な規模を目指す。

III. 新経営組織

取締役会：
- 経営委員制度を導入し、経営委員に業務執行の責任と権限を大幅に委譲することにより、取締役(会) と経営委員(会)の機能分離、責任体制の明確化、経営の効率化を図る。
- 取締役会は、法定事項を議する他、当社及び当社グループの中長期戦略を含む基本方針・基本戦略の策定、予算の審議・承認、業務執行の監督及び経営委員の評価・任免といった機能に集中する。
経営戦略会議：
- 専務以上の取締役及び社長指名の取締役により構成される会議で、グループ戦略を中心とした重要戦略案件を審議し、取締役会に対し方向性を示す機関とする。
経営委員会：
- 取締役会の決議と監督の下に業務執行に専念する体制として経営委員制度を導入、経営委員会を従来の役員会に替えて毎週開催の定例会議とする。
- 経営委員会での主要テーマは、業務執行状況の報告と問題提起及び討議とする。
グループ社長会：
- 当社グループが一体として機能するための戦略的意思決定の仕組みづくり、当社とグループ各社の権限の明確化、グループ経営の透明性向上に取り組むためにグループ社長会を設置する。
- メンバー構成は当社の経営戦略会議メンバーと戦略的グループ会社の社長とする。

　なお、監査役会については、商法改正を先取りし、半数に当たる純粋社外監査役2名の監査役体制をもって、監査役機能の強化と独立性を確保する。

IV. 新経営組織図

以上

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