東京船舶の完全子会社化ならびに郵船グループ内のアジア域内コンテナ航路事業の統合
2002年2月22日
当社ならびに東京船舶株式会社（本社・東京都台東区、社長・金盛啓太郎、以下「東京船舶」）は、2002年2月22日開催の取締役会において、東京船舶を当社の完全子会社とし、西アジアを含めた当社のアジア域内コンテナ航路事業を、東京船舶に統合する事に就いて、合意致しました。
両社は簡易株式交換・簡易会社分割制度を用い、東京船舶株主総会の承認決議等所要の手続を経た上で、本年8月に東京船舶を当社の完全子会社とし、本年10月を目処に当社のアジア域内コンテナ航路事業部門を、東京船舶に承継・統合の上、新体制で事業運営を行います。
中国に代表される成長するアジアにおける域内コンテナ物流ならびにアジアと北米・欧州等を結ぶコンテナ物流は、日本郵船グループにとって最重要市場であり、今回の合意は、当社ならびに東京船舶のコンテナ航路事業の運営を一体化し、域内市場のみならず全世界規模でのコンテナ航路事業における顧客サービスの向上ならびにコスト削減を実現し、競争力を高める為の最善の選択であると確信しています。
これにより、当社が39.23%の株式を有する持分法適用会社であった東京船舶は、当社の完全子会社となり、日本郵船グループにおける総合的なコンテナ航路事業戦略の遂行を、アジア域内にて担います。今後は、アジア域内コンテナ航路事業への経営資源の集中と適正な運営体制の再構築により、域内市場における新生「東京船舶」ならびにグローバルコンテナ市場における日本郵船グループの競争力を更に高めていきます。
本統合は、NYKグループにおけるグローバルコンテナ航路事業の更なる発展とグループ経営の効率化を推進するものであり、以下の様な具体的効果を実現し、NYKグループの一層の企業価値向上を図ります。
- 顧客サービスの向上
アジア域内コンテナ航路運営のみならず、北米・欧州等のコンテナ航路事業との連携をこれまで以上に深め、全世界規模での顧客サービスの向上を図ります。また情報システムの統合により、顧客への情報提供の一元管理を行い、より充実した顧客対応を行います。
- 企業価値・株主価値の向上
統合によるシナジー効果、更なる事業運営の効率化・コスト削減、船舶の効率的活用、情報システムの統合及び一層の合理化等により、企業価値ひいては株主価値の向上を図っていきます。
- 少数精鋭の組織による競争力の向上
両社の人材ならびにアジア域内における両社の組織の融合・再構築を行い、新生「東京船舶」を少数精鋭の組織とし、域内専業コンテナ船社として、より一層の競争力の強化を図ります。
新生「東京船舶」においては、顧客サービスの向上・コスト削減効果により、年間15億円程度の利益の向上を見込んでいます。また経営の効率化・競争力の強化をより一層進め、厳しい競争環境にあるアジア域内コンテナ物流市場において、安定的な利益があげられる体制を構築します。
今回のアジア域内コンテナ事業の統合は、昨年発表しました「冷凍船事業のスピンオフ」「在来船事業の統合」「シンガポールに新船舶管理会社の設立」、ならびに本年1月に発表しました「ハンディバルカー事業の統合」に続くグループ再編の一環であり、これらのグループ再編により、年間30億円以上の収益改善効果を見込んでおります。また、今後とも、競争力の強化ならびに企業価値・株主価値の向上につながるグループ再編には積極的に取り組んでいきたいと考えております。
以上
その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。