会社分割によるハンディバルカー事業の分社化・統合に関するお知らせ
2002年1月11日
各位
| 会 社 名 | 日本郵船株式会社 |
| 代表者名 | 取締役社長 草刈 隆郎 |
| （コード番号9101 東証・大証・名証各第1部 札幌・福岡） | |
| 問合せ先 | 企画グループ長 大槻 哲史 |
| （TEL. 03-3284-5648） | |
当社は、平成14年1月11日開催の取締役会において、下記のとおり、平成14年10月1日を期して、当社のハンディバルカー事業部門を会社分割し、当社の完全子会社である東朋海運株式会社（社名変更予定）に承継することを決定致しましたので、お知らせ致します。
記
1. 会社分割の目的
当社は、一般不定期船事業として不定期船グループ及びセミライナーグループにて鋼材・鉱石類・銅精鉱・塩・セメント・穀物・肥料・原木・木材製品等の撒積船による輸送を行って参りました。一方、当社の完全子会社である東朋海運株式会社は、主としてハンディバルカー（20,000〜50,000DWTクラスの撒積船）を運航し、原木・木材製品を中心とした輸送に従事しておりましたが、この度、日本郵船グループの企業価値の一層の増大を目的に、当社の一般不定期船事業の一部（主としてハンディバルカー事業）を、東朋海運株式会社に分割・統合することと致しました。なお、東朋海運株式会社は近日中に社名を変更する予定です。
これにより、事業運営と船舶運航の効率化並びに顧客サービスの一層の充実を図り、日本郵船グループ全体としてのハンディバルカー事業の競争力を強化する所存であります。
2. 会社分割の要旨
（1）分割の日程| 分割覚書承認取締役会 | 平成14年1月11日（金） | |
| 分割覚書調印 | 平成14年1月11日（金） | |
| 分割契約書承認取締役会 | 平成14年2月22日（金）（予定） | |
| 分割契約書調印 | 平成14年2月22日（金）（予定） | |
| 分割契約書承認株主総会 | 商法第374条ノ22（簡易分割）により株主総会の承認を得ずに分割する予定です。 | |
| 分割期日 | 平成14年10月1日（火）（予定） | |
| 分割登記 | 平成14年10月1日（火）（予定） |
- 分割方式
当社を分割会社とし、当社100%子会社である東朋海運株式会社（社名変更予定）を承継会社とする分社型吸収分割とする予定です。 - 当分割方式を採用した理由
ハンディバルカー事業は、日本郵船グループの主要な事業のひとつと位置づけており、会社分割後も引き続き経営権を維持できる分社型分割としました。また、事業運営の効率化を目的に当社の完全子会社である東朋海運株式会社を承継会社としました。
分割日において当社不定期船グループ及びセミライナーグループの営む事業の内、主として
ハンディバルカーを利用した貨物輸送事業に関する資産・負債ならびに傭船契約等の契約上の
地位に基づく権利義務を承継する予定です。
また、承継する契約上の地位に基づく債務については、日本郵船株式会社と東朋海運株式会社の
連帯債務とする予定です。
本会社分割に際して承継会社に新たに就任する役員は、現時点で未定です。尚、同社の社長には、川原三郎氏（現在当社常務取締役及び東朋海運株式会社取締役を兼務）、副社長には、三河尚義氏（現在東朋海運株式会社社長）が就任する予定です。
3. 分割当事会社の概要（平成13年3月31日現在）
| （1）商号 | 日本郵船株式会社（分割会社） | 東朋海運株式会社（承継会社） | ||||||||||||||||||||
| （2）事業内容 | 海運業 | 海運業 | ||||||||||||||||||||
| （3）設立年月日 | 明治18年9月29日 | 昭和63年9月16日 | ||||||||||||||||||||
| （4）本店所在地 | 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 | 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 | ||||||||||||||||||||
| （5）代表者 | 代表取締役社長 草刈 隆郎 | 代表取締役社長 三河 尚義 | ||||||||||||||||||||
| （6）資本金 | 88,531百万円 | 150百万円 | ||||||||||||||||||||
| （7）発行済株式総数 （額面金額） | 1,236,954千株 （50円） | 3,000株 （50,000円） |
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| （8）株主資本 | 258,641百万円 | 768百万円 | ||||||||||||||||||||
| （9）総資産 | 832,235百万円 | 8,130百万円 | ||||||||||||||||||||
| （10）決算期 | 3月31日 | 3月31日 | ||||||||||||||||||||
| （11）従業員数 | 1,959名 | 12名 | ||||||||||||||||||||
| （12）主要取引先 | 三菱商事（株） トヨタ自動車（株） 新日本製鐵（株） | 住友林業（株） 三井物産（株） ニチメン（株） |
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| （13）大株主及び持ち株比率 |
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| （14）主要取引銀行 | （株）東京三菱銀行他 | （株）日本興業銀行他 | ||||||||||||||||||||
| （15）当事会社の関係 | 資本関係：日本郵船株式会社は、東朋海運株式会社に85.00%出資している。 | |||||||||||||||||||||
| 人的関係：日本郵船株式会社は、東朋海運株式会社に、取締役及び監査役を派遣。 | ||||||||||||||||||||||
| 取引関係：船舶の貸借・貨物輸送の業務提携等 | ||||||||||||||||||||||
| 注1. | 平成13年10月1日施行の商法改正に伴い、会社の発行する株式の額面、無額面の別は廃止されています。 |
| 2. | 住友海上火災保険（株）と三井海上火災保険（株）は、平成13年10月1日合併し、三井住友海上火災保険（株）となりました。 |
| 3. | 平成13年12月28日付で、当社の東朋海運株式会社への出資比率が100%となりました。 |
| 日本郵船株式会社（分割会社） | 東朋海運株式会社（承継会社） | |||||
| 決算期 | 11年3月期 | 12年3月期 | 13年3月期 | 11年3月期 | 12年3月期 | 13年3月期 |
| 売上高（百万円） | 685,876 | 683,491 | 728,129 | 4,802 | 3,835 | 4,493 |
| 営業利益（百万円） | 24,597 | 45,441 | 54,864 | ▲316 | ▲142 | 238 |
| 経常利益（百万円） | 18,548 | 33,195 | 46,093 | ▲369 | ▲182 | 386 |
| 当期純利益（百万円） | 6,666 | 11,740 | 19,347 | ▲369 | ▲253 | 358 |
| 1株当たり当期純利益（円） | 5.56 | 9.64 | 15.71 | - | - | 119,327 |
| 1株当たり配当金（円） | 4.00 | 6.00 | 7.50 | - | - | 4,000 |
| 1株当たり株主資本（円） | 190.71 | 195.47 | 209.10 | 221,032 | 136,808 | 256,136 |
4. 分割する事業部門の内容
（1）ハンディバルカー部門の内容当社の不定期船グループ及びセミライナーグループの営む事業のうち、主としてハンディバルカ ー（20,000〜50,000DWTクラスの撒積船）による貨物輸送営業です。米州、オセアニア、ア ジア、インド・中近東、欧州・アフリカ等の地域を主たる活動水域とし、鋼材・鉱石類・銅精鉱・ 塩・セメント・穀物・肥料・原木・木材製品等を主たる輸送品目としております。
（2）ハンディバルカー部門の平成13年3月期における経営成績| 部門（a） | 当社平成13年3月期実績（b） | 比率（a/b） | |
| 売上高 | 44,993百万円 | 728,129百万円 | 6.18% |
5. 分割後の当社の状況
| （1）商号 | 日本郵船株式会社 | |
| （2）事業内容 | 海運業 | |
| （3）本店所在地 | 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 郵船ビル | |
| （4）代表者 | 代表取締役社長 草刈 隆郎 | |
| （5）資本金 | 88,531百万円 | |
| （6）総資産 | 東朋海運株式会社に承継する負債の額だけ減少する見込みです。 | |
| （7）決算期 | 3月31日 |
6. 業績に与える影響
- 今期及び分割後の業績見通し
分割の期日は来期中である為、単体・連結共に今期の業績へ与える影響はありません。分割後は、日本郵船グループとしてハンディバルカー事業を集約し、事業運営と船舶運航の徹底した効率化並びに顧客サービスの一層の充実を図り、競争力を強化して参ります。これらによるコスト削減効果として今のところ年間10億円を期待しております。
以上
その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。