社員教育制度の抜本的改革〜リーダーシップ育成へ〜
2001年10月24日
当社は2002年2月より、中堅、幹部社員を対象とした「リーダーシップ育成」を主眼においた教育プログラムを導入することに決定いたしました。これは今年度より新入社員に対して導入した「現場回帰」をテーマとする新しい教育制度に続くものです。
今回、新たに中堅、幹部社員を対象に「リーダーシップ育成」のための教育プログラムを導入する背景は、ITの普及とグローバリゼーションがもたらす社会経済構造の急激な変化に対応するためには、従来のOJT中心の教育では限界があり、ドッグイヤーといわれている時代にあって果敢にリーダーシップを発揮できる広い視野、見識、そして能力を備えた人材を体系的に育てる必要があるとの認識に至ったためです。
約1年をかけて、独自の理念と方針をもって企業内教育を実施しているボーイング、ジェネラルエレクトリック両社の研究所を人事担当者が訪問したのをはじめ、国内外の企業を訪ね、そのリーダーシップ教育の在り方を参考にし、当社として独自の教育プログラムを作り上げました。
新教育プログラムは、チーム長（課長）クラスの中堅社員を対象としたものと、グループ長（部長）クラスの幹部社員を対象とした2つのコースで構成される一貫教育として実施します。
特に幹部社員教育では、スキルや知識の修得は既に終えているとの前提で、座学は必要最低限に止め、実務に即したグループワークによるアクション・ラーニングを中心に行います。2,3人のグループで会長、社長との徹底的な討議を行い課題を設定し、その後約1ヶ月をかけて、設定された課題に対する解決策をグループ毎に策定するというものです。この間、受講者は情報収集等のために必要であれば世界中のどこへでも「旅」をし、副社長、専務による中間検証を受けた後、最終的にはトップに対し報告・発表を行います。こうした一連のプロセスを経て、受講者がリーダーとして必要な戦略的思考とスキルを高めることを目的とします。
当社では、この新しい一貫教育プログラムを21世紀の当社のリーダーを育てる教育の場とすべく充実を図り、将来的には海外の現地法人の幹部社員をも対象とすることを考えています。
尚、第1回めとして、東京大学高橋伸夫教授（大学院経済学研究科）、慶応義塾大学小林喜一郎助教授（経営大学院）らのご協力を得て、来年2月から3月にかけ幹部社員を対象とした集中教育を実施する予定です。
以上
その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。