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会社分割による在来船事業部門の分社化に関するお知らせ

2001年7月27日

各位

会 社 名      日本郵船株式会社
代表者名      取締役社長 草刈 隆郎
(コード番号9101 東証・名証・大証各第1部 札幌・福岡)
問合せ先      企画グループ長 大槻 哲史
(TEL. 03-3284-5648)

平成13年7月27日開催の当社取締役会において、当社は平成13年10月1日を期して、下記の通り当社の在来船事業部門を会社分割し、当社の100%子会社である日之出汽船株式会社に承継することを決定致しましたのでお知らせ致します。

1. 会社分割の目的

当社在来船事業部門は、当社の近海船グループならびにセミライナーグループにて、鉄鋼製品・パルプ・合板・プラント貨物・肥料等の在来船貨物輸送業務に取り組んできました。

また、当社はグループ企業の再編の一環として、平成13年2月に株式交換制度を利用して日之出汽船を完全子会社としました。これに先立って、日之出汽船は、平成13年1月に、当社持分法適用会社である東京船舶の在来船事業部門の営業を譲受し、主力の重量物・鉄鋼製品・パルプ・合板等の在来船貨物のアジア域内輸送業務を拡充しました。

この度、更なるグループ経営の効率化、グループとしての企業価値の増大を図る為に、当社の在来船事業を子会社である日之出汽船に分割・集中すること致しました。これにより、事業運営の効率化、顧客サービスの向上、人材の有効活用を図り、グループ全体としての在来船事業をさらに発展させ、国際競争力を強化する所存であります。

2. 会社分割の要旨
(1)分割の日程
分割契約書承認取締役会      平成13年7月27日
分割契約書調印      平成13年7月27日
分割契約書承認株主総会      商法第374条ノ22(簡易分割)により株主総会の承認を得ずに分割します。
分割期日      平成13年10月1日(予定)
分割登記      平成13年10月1日(予定)
(2)分割方式
  1. 分割方式

    当社を分割会社とし、既存の当社100%子会社である日之出汽船株式会社を承継会社とする分社型吸収分割とします。

  2. 当分割方式を採用した理由

    在来船事業は、日本郵船グループの主要な事業のひとつと位置づけており、会社分割後も引き続き経営権を維持できる分社型分割としました。またグループ経営の効率化を図るためにも、当社100%子会社である日之出汽船を承継会社としました。

(3)株式の割り当て
  1. 株式割り当て比率

    当社に、日之出汽船株式会社が本分割に際して発行する株式の全部(8,000千株)が割り当てられます。

  2. 株式割り当て比率の算定根拠

    日之出汽船株式会社は当社の完全子会社であり、また本分割は前記1.の通り物的分割であるので、割り当てられる株式の数の如何によらず当社の純資産額に変動はありません。このため、当社株主は直接影響を受けないことから、双方の協議により割り当てる株式の数を決定しました。

  3. 第三者機関による算定結果

    上記2. の理由により第三者機関による算定は行いません。

(4)分割交付金

分割交付金の支払いはありません。

(5)承継会社が承継する権利義務

分割日において当社近海船グループおよびセミライナーグループの営む在来船事業に関する資産・負債ならびに傭船契約等の契約上の地位に基づく権利義務を承継します。

(6)債務履行の見込み
  1. 分割会社

    日本郵船株式会社の資産、負債及び純資産の額、承継させる資産及び負債に対して割り当てを受ける株式、加えて今後の事業展開等を勘案して、負担すべき債務の履行の確実性には問題がないものと判断されます。

  2. 承継会社

    日之出汽船株式会社の資産、負債及び純資産の額、承継する資産、負債及び純資産の額、ならびに今後の損益見込み等を勘案して、負担すべき債務の履行確実性に問題がないものと判断されます。

    日之出汽船株式会社 損益見込み
    決算期 14年3月期 15年3月期
    売上高 (百万円) 15,000 20,300
    営業利益 (百万円) 80 490
    経常利益 (百万円) 0 450
    当期純利益 (百万円) 0 450
  3. その他

    承継する契約上の地位に基づく債務については、日本郵船株式会社と日之出汽船株式会社の連帯債務としています。

(7)承継会社に新たに就任する役員

本会社分割に際して、日之出汽船株式会社に新たに就任する役員はいません。

3. 分割当事会社の概要(平成13年3月31日現在)
(1)商号日本郵船株式会社(分割会社)日之出汽船株式会社(承継会社)
(2)事業内容海運業海運業
(3)設立年月日明治18年9月29日大正元年11月22日
(4)本店所在地東京都千代田区丸の内二丁目3番2号東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
(5)代表者代表取締役社長 草刈 隆郎代表取締役社長 小林 進二
(6)資本金88,531百万円5,972百万円
(7)発行済株式総数
      (額面金額)
1,236,954千株
(50円)
53,315千株
(50円)
(8)株主資本258,641百万円1,253百万円
(9)総資産832,235百万円5,520百万円
(10)決算期3月31日3月31日
(11)従業員数1,959名35名
(12)主要取引先三菱商事(株)
トヨタ自動車(株)
新日本製鐵(株)
住友商事(株)
三井物産(株)
(13)大株主及び持ち株比率
1. 日本トラスティサービス信託銀行(株)信託口 7.10%
2. 東京海上火災保険(株) 4.73%
3. 三菱重工業(株) 4.40%
4. (株)東京三菱銀行 4.27%
5. 明治生命保険(相) 3.79%
日本郵船(株) 100%
(14)主要取引銀行(株)東京三菱銀行他(株)富士銀行
(15)当事会社の関係 資本関係:日本郵船株式会社は、日之出汽船株式会社に100%出資している。
人的関係:日本郵船株式会社は、日之出汽船に監査役を派遣。双方で相互に職員を出向。
取引関係:船舶の貸借・貨物輸送の業務提携等
(16)最近3決算期間の業績

日本郵船株式会社(分割会社) 日之出汽船株式会社(承継会社)
決算期 11年3月期 12年3月期 13年3月期 11年3月期 12年3月期 13年3月期
売上高(百万円) 685,876 683,491 728,129 6,336 4,797 5,804
営業利益(百万円) 24,597 45,441 54,864 833 37 ▲282
経常利益(百万円) 18,548 33,195 46,093 860 45 ▲185
当期純利益(百万円) 6,666 11,740 19,347 ▲2,244 12 ▲2,713
1株当たり当期純利益(円) 5.56 9.64 15.71 ▲42.10 0.24 ▲50.90
1株当たり配当金(円) 4.00 6.00 7.50 0 0 0
1株当たり株主資本(円) 190.71 195.47 209.10 68.64 74.41 23.51
4. 分割する事業部門の内容
(1)在来船部門の内容
当社の近海船グループ及びセミライナーグループの営む在来船による以下の貨物輸送営業です。
欧州・アフリカ方面      鉄鋼製品・撒積貨物・プラント貨物・中古車等
アジア方面      鉄鋼製品・パルプ・合板・肥料・プラント貨物等
インド・中近東方面      鉄鋼製品・プラント貨物・撒積貨物等
オセアニア方面       鉄鋼製品等
米州方面      プラント貨物等
(2)在来船部門の平成13年3月期における経営成績

部門(a) 当社平成13年3月期実績(b) 比率(a/b)
売上高 13,900百万円 728,129百万円 1.91%
営業利益 30百万円 54,864百万円 0.05%
(3)譲渡資産、負債の項目および金額(平成13年3月31日現在)
資産 負債
項目 帳簿価格 項目 帳簿価格
流動資産 1,632百万円 流動負債 1,292百万円
有形固定資産 48百万円    
その他投資等 43百万円    
合 計 1,723百万円 合 計 1,292百万円
5. 分割後の当社の状況
(1)商号      日本郵船株式会社
(2)事業内容      海運業
(3)本店所在地      東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 郵船ビル
(4)代表者      代表取締役社長 草刈 隆郎
(5)資本金      88,531百万円
(6)総資産      日之出汽船(株)に承継する負債の額だけ減少します。
(7)決算期      3月31日
6. 業績に与える影響
  • 分割後の業績見通し
     現時点においては、平成13年5月18日の決算発表時の今期業績見通しに変動はありません。今後、新たな業績動向の変化により適時開示の必要が生じた段階で対処します。
  • 分割後の連結業績見通し
     現時点においては、平成13年5月18日の決算発表時の今期業績見通しに変動はありません。今後、新たな業績動向の変化により適時開示の必要が生じた段階で対処します。

以上

掲載されている情報は、発表日現在のものです。
その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。