コア機能の再編・集約によるグループ競争力の強化
2001年7月27日
- 技術部門の統合
- 新船舶管理会社設立
当社は中期経営計画「NYK21- 新世紀宣言」とその具体的実践運動である「プロジェクトC」とに基づいて、グループ総合競争力の強化を、過去にとらわれることのない斬新な発想で、推進しております。 今般、この競争力強化への限り無き挑戦の一環として、本年10月1日を以って、次の2つのグループ内再編・集約を断行することと致しました。
1 日之出汽船への在来船事業の集約本年2月に当社の完全子会社とした日之出汽船株式会社（本社 東京都千代田区、小林進二社長）に、当社の近海船グループの業務全てとセミライナーグループの在来船業務を移管致します。日之出汽船は、本年1月に東京船舶株式会社よりアジア域内在来船業務を譲り受けており、今回の移管により日本郵船グループの在来船事業が日之出汽船に完全集約されます。 その結果、日之出汽船は年間売上200億円強、船隊約50隻の事業規模を誇る世界有数の在来船オペレータに変身することになります。
移管に当たっては、本年4月に発効した会社分割制度（簡易分割）を利用する予定です。
この完全集約により、グループ在来船隊の運航の多様化と効率化を実現し、グループ在来船事業の競争力の飛躍的な強化を目指します。
2 技術部門の統合と新船舶管理会社設立技術部門のグローバル化を推進し、グループとしての海事技術力と運航船隊の船舶管理体制の強化を図るために、海務・工務両部門を統合し、同時に、船舶管理会社を新たにシンガポールに設立致します。
（1）技術部門の統合海務・工務両部門の業務を機能別に整理し、人的融合を図ることで最大のシナジー効果を上げ、海事技術、ノウハウの有効かつ効率的な管理、活用を図るために両部門を統合し、「技術本部」とします。 新しい組織は、ハード・ソフト両面における先進的な技術開発にも取り組みます。
| 現在 | ： | 国際船員、運航技術、機関統轄、船舶管理、工務（5グループ） |
| 統合後 | ： | 船員、運航技術、安全環境、船舶管理第一、船舶管理第二、技術開発、造船技術（7グループ） |
ごく近い将来は、第2ステップとして、本社技術部門を技術の集積、体系化、高付加価値化といったナレッジマネジメント機能と安全品質保証機能に特化させ、今般設立の新船舶管理会社および技術関連グループ各社との連携により、グループ全体の総合技術力を充実させ営業活動を支えます。
運航船隊の船舶管理を、グローバル・スタンダードに基づいた、より競争力のあるものにするために、当社100%出資の船舶管理会社を、10月1日を目途に、シンガポールに設立します。
当新会社は、人材・技術・サービスの徹底したグローバル調達を図ると共に、日本人も含めた船員の一元的配乗管理などを通して、世界のトップレベルの安全性、コスト競争力と技術力を持った船舶管理会社を目指します。
同社は、海事技術の原点である船舶管理を、グローバルな環境下で実践する事で、本社が必要とする人材育成、技術確保の機能も担い、グループ全体の技術力の高度化推進の核としての役割も果たします。
尚、申すまでもなく、現インハウス船舶管理会社は、当新会社に集約されます。
以上
その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。