関係会社の経理業務の集約について

2001年4月25日

当社の中長期経営ビジョン「NYKグループ新世紀宣言—限りなき挑戦—」の重点項目の一つとして、連結時代の本格化に備えたグループとしての経営効率の徹底追及が掲げられ、グループ経営委員会がその具体策の検討を続けてきましたが、郵船アカウンティング・アンド・ファイナンス株式会社（本社東京都港区。当社100％子会社）をグループ各社の経理業務受託会社として4月よりスタートしておりますのでお知らせします。

郵船アカウンティング・アンド・ファイナンス社は、従来から当社会計の一部業務を受託しておりますが、今般の経理業務受託を開始するに当たり、新たに会計ソフトを導入してグループ各社に良質で競争力あるサービスを提供できる体制を構築しております。受託業務の範囲については、出納業務から月次決算、本決算までの経理業務全般の引受けが可能となります。

集約の対象となる関係会社は、証券取引法非適用の国内会社を予定しており、今後2年から3年間で40社以上に拡大していく計画です。経理業務の集約化により、めまぐるしく変化しつつある会計制度や四半期連結経理への迅速な対応が可能となり、適時に的確なグループ経営を推進していくための基盤となることが期待されます。

なおグループ会社の給与・厚生サービスの集約に関しては、既に郵船コンピューターシステム株式会社を起用して動き出しており、今回の経理業務受託によってグループ会社の間接部門集約に向けた受皿ができたことになります。

以上

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