リスク情報

当社グループの主たる事業である海上輸送及び総合物流事業、客船事業、航空運送事業などの事業活動において、世界各国の経済情勢、政治的または社会的な要因等により、当社グループの事業や業績が悪影響を受ける可能性があります。当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、2011年3月31日現在において当社グループが判断したものです。

重大な事故等による影響について

当社グループは、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流企業グループとして、安全・確実な「モノ運び」を通じ、人々の生活を支えるという企業理念のもと、世界中で船舶及び航空機を運航・管理しております。これらの安全運航及び環境保護対策を最重要課題と認識し、船舶においては独自の安全管理システム「NAV9000」による品質保証活動を実施するなど、安全運航に努めております。船舶をはじめ各現場での実行状況は、社長を委員長とする「安全環境対策推進委員会」で定期的にレビューされ、安全品質レベルをさらに向上・改善させるシステムが構築されており、また、緊急事態に際しては、適切な対応ができる体制を整えております。しかしながら、もし不測の事故、特に油濁その他の環境汚染、乗務員または乗客の死亡または傷害、船舶の喪失または損傷等につながる重大な事故等が発生した場合、もしくは海賊・テロ事案等保安事件が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運送契約の解除・債務不履行、過料、訴訟、罰金または営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった事態に直面する可能性があり、かかるリスクまたは損失を保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

一般的な海運市況・荷動き等の変動による影響について

当社グループは、一般的な海運市況の変動に左右されない安定的な営業収益の確保に努めておりますが、一般的な経済動向、国際間の荷動き需要減退、競争激化または船舶需給バランス等の影響により、運賃収入及び貸船料収入などが大きく変動する可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

また、運賃は、近年の船腹需給の不均衡により、大幅に変動する傾向にあります。需給間の不均衡は、今後も海運業界に影響を及ぼすと見込まれ、その結果、当社グループの売上高は大幅に変動する可能性があります。また、当社グループの船舶の価値にも影響を及ぼす可能性があります。海運業界における需要に影響を及ぼす要因には、以下のものが含まれます。

海運業界における需要に影響を及ぼす要因には、以下のものが含まれます。

世界的及び地域的な経済環境
当社グループが運搬するエネルギー資源、原材料及び商品の需要並びに消費動向
工場のグローバル化
在庫水準
海上輸送及びその他の輸送方法の変化並びに代替輸送手段の発展
国際貿易の進展並びに世界的、地域的な政治動向及び経済情勢
環境開発及びその他の規制の動向

また、船腹過剰が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

船舶の供給に影響を及ぼす可能性のある要因には、以下のものが含まれます。

新造船の隻数または船腹量
中古船のスクラップ価格
港及び運河の混雑または閉鎖
定期点検または係船により運航を休止している船舶の隻数
環境規制及び船舶の耐用年数を制限する可能性のあるその他の規制の変更または基準を充たす船舶の減少

供給過剰によって、市場における傭船料の水準及び当社グループの船舶の価値が下落し、当社グループの事業、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

当社グループは、船隊の一部を新造船の建造・保有によって調達しています。当社グループの新造船に関連する長期固定費用には、減価償却費、借入金の支払利息及び船舶の運営・維持費が含まれます。当社グループはまた、船隊のうち一部の船舶を長期傭船により調達しており、傭船期間にわたり傭船料の支払いを約定しています。しかし、その一方で、船舶に対する需要や運賃水準は、短期間に大きく変動します。当社グループは、需要動向及び必要な船腹の予測に基づき、新規船舶の建造を発注し、または長期傭船契約を締結しておりますが、仮に当社グループが一定以上の稼働率で船舶を運航することができず、または短期の契約により船舶を運航に供する場合でその後市場の運賃水準が大幅に下落した場合、船舶の運航により得られる収益が費用をまかなうのに十分でない可能性があり、その結果として当社グループの事業、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

競合他社との競争による影響について

当社グループは、日本における海運業者のみならず、国際的海運業を営む世界中の競合他社と競争関係にあり、競争状況は激化しています。当社グループがいずれかの事業において競争優位性を維持できなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

為替レートの変動による影響について

当社グループの事業においては、外貨建て取引が多く、為替レートの変動が損益に影響を与える可能性があります。収入と費用の通貨の一致を進めるとともに、為替予約や通貨スワップ等のヘッジ取引により、為替レート変動の影響の軽減に努めております。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

燃料油価格の変動による影響について

当社グループは、世界中で当社グループが運航する船舶及び航空機に使用される燃料油を常時購入しております。燃料油費用は、当社グループの定期船事業、不定期専用船事業及び航空運送事業における費用の大きな割合を占めています。燃料油の価格水準及び入手可能量は、世界的な原油需給、外国為替市場の変動、産油国やOPECの動向、環境規制の状況、戦争その他の多くの要因により変動し、これらの動向を正確に予測することは困難です。当社グループとして、燃料油調達地域の分散及びデリバティブ取引を利用した燃料油の価格ヘッジ、燃料油の消費量節減等の対策を講じて業績に与える影響の軽減に努めておりますが、かかる対策は限定的であり、価格の変動または供給不足から十分に保護されない可能性があります。また、将来、低硫黄燃料油規制の拡大・強化に伴い、船舶は割高な燃料油の使用が求められます。当社グループは通常、燃料油の価格上昇を、全て運賃値上げまたは燃油サーチャージの適用といった方法で転嫁することはできていません。このため、燃料価格の上昇が、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

グローバルな事業展開における各地域の経済状況等による影響について

当社グループの活動の範囲は、日本、北米、欧州、アジア及び中近東その他の地域に及んでおり、各々の地域における経済状況等により影響を受ける可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しております。これらリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部コンサルタント起用等を通じ、その予防・回避に努めておりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

不利な政治的または経済的要因
事業・投資許可、租税、為替管制、国際資産の没収、独占禁止、通商制限など公的規制の影響
他社と合弁・提携する事業の動向により生じる影響
戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキ、コンピューターウイルス、その他の要因による社会的混乱
地震、津波、台風等の自然災害の影響
国際的業務における人員配置及び管理の困難性
日本とは異なる責任の基準及び予測困難な法体制

これらの要因は特定の国際市場での当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があり、その結果として当社グループのビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、コンテナ船事業において、他の海外海運会社2社との戦略的提携であるグランドアライアンスのメンバーとなっています。当社グループは、コンテナ船事業の効率的かつグローバルなネットワークを保つために、かかるアライアンスが必要であると考えております。しかしながら、アライアンスの活動には、均一の安全・運航基準及び管理方針・手続を維持する難しさ、解散の可能性、アライアンスに加盟している会社の撤退またはアライアンスによって必ずしも期待していた結果が得られない可能性といったリスクを伴います。当社グループがかかる要因に適切に対処できない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

当社グループの事業は、十分な数の海上従業員に依存しております。船舶の安全な運航のためには、質の高い従業員を確保することが特に重要となります。当社グループの海上従業員のほとんどは、アジアの国々（例えばフィリピン）の外国人です。当社グループは、質の高い海上従業員を確保するために、教育及び訓練の提供及び他の国からの採用など、様々な手段を取ってきましたが、適切な費用で必要な技術水準を持った海上従業員を十分に採用し維持できるという保証はありません。例えば、経済危機前数年間の海上運送への需要が高かった時期においては、海上従業員を雇用するための人件費が大幅に増加しました。十分な数の海上従業員を合理的な費用で雇用、維持できない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、配乗船員の約70％をフィリピン人船員に頼っている現状があります。加えて、戦争や政治的な要因が、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があり、さらに海上従業員を含む当社グループの従業員の一部は、労働組合に所属しており、当社グループの従業員によってストライキ、業務停止またはサボタージュが行われた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、当社グループ従業員以外の第三者によるストライキまたは業務停止によっても、当社グループの事業、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

当社グループは、中東を含め世界中の紛争に関するリスクによる影響を受けます。当社グループが保有または傭船する一部の船舶は海賊行為が度々発生するマラッカ・シンガポール海峡、及びソマリア海賊襲撃エリアであるアデン湾、アラビア海、インド洋などを航行しています。テロ及び海賊行為は発生エリアが拡大しつつあり、頻度も増す傾向にあります。テロ及び海賊の襲撃を受けた場合、あるいは政情不安及び戦闘などが起こった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。今後、これら水域が通常の戦争保険除外地域として指定された場合（一部水域は既に指定されています。）には、保険料の水準及び保険金の支払いに影響を与える可能性があります。

システム開発・運用における事故等による影響について

当社グループにおいても、その業務遂行には、ITの円滑な運用は今や欠かせない企業基盤となっており、地震・火災等の罹災に際しても、システムの安定稼動の確保ないしシステムダウンに至った場合でも、その速やかな復旧を図るべく、努めております。しかし、システムダウンが一定期間以上に及び、お客様への情報提供及び業務処理が滞ることとなった場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

環境保全、安全・保安対策に係る規制強化等による影響について

当社グループが事業を行う各地域において、当社グループの船舶は安全運航及び海難事故の防止に関する国際法を遵守する必要があります。加えて、環境保護、輸出入、税金及び為替に関する地域固有の法令及び規制を遵守する必要があります。

当社グループは、環境保全活動及び物流サプライチェーンの安全・保安対策の重要性を認識しつつ、グローバルに事業を展開・拡大しております。例えば、座礁等による原油及び燃料油流出を防止するためのダブルハル（二重構造船体）化の推進、燃費節減によるCO2排出量削減、低硫黄燃料使用によるSOX排出量削減、NOX排出低減のため電子制御エンジン導入などの環境保全対策を実施しております。

今後、地球温暖化や大気汚染の防止、生物多様性の保全など環境保全、安全・保安対策に対する規制の強化及び社会の期待の高まりなどにより、これらに関連する対策費用が増加した場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、特定の地域における法令または規制を遵守することが困難となった場合には、当該地域における当社グループの事業運営が制限され、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

航空運送事業に係る影響について

当社グループは、ボーイング社に対して新型の航空機であるボーイング747-8f型機14機を発注しており、引渡しは2011年度以降の予定となっております。しかしながら、納期が遅れる可能性があり、それにより当社グループに損失が発生する可能性があります。また、航空貨物市場が低迷している場合には、かかる航空機が使用可能になったとしても、その全てを活用することができなくなる可能性があり、その場合、航空機の運航休止、リースまたは売却を行わなければならなくなることにより損失を被る可能性があります。

加えて、当社グループの航空運送事業は、海運業と同様の下記のようなリスクにもさらされており、これらの要因が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

飛行機事故
環境規制及びその他の規制の進展
競争の激化及び需要の低迷による航空運賃の下落
航空燃料油価格の変動
通貨変動
保険による補償範囲の不足
法規制及び当局より付与される発着枠
ITシステムの不具合
固定費用の硬直化
テロ、政情不安及び自然災害

取引先との関係に係る影響について

当社グループのドライバルク部門及びタンカー部門においては、特に大型の船舶について、取引先との長期契約に重点を置いております。かかる長期契約には、決定された運賃、使用船腹量及び費用調整条項が定められ、市場環境の変化による影響を安定化させるのに役立っています。しかしながら、当社グループが長期契約を結んでいる一部の取引先の経営状態等が悪化し、取引先が契約条項の全部または一部の履行を継続できなくなる可能性があります。一方当社グループは、かかる長期契約上の義務を履行するにあたって、第三者からの傭船によって船舶を調達する場合があります。傭船先の一部が、傭船期間終了前に当社グループとの契約を履行できなくなる可能性があり、これによって他の船舶を調達するための損失が発生する可能性もあります。今後このような事態が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、長期契約は市況の変動による影響を軽減できる反面、市況の上昇局面においても直ちに高い運賃を請求できなくなる場合があります。

当社グループの重要な取引先には、日本の主要な自動車メーカー、製紙会社、電機メーカー、製鉄会社、公共事業会社及び米国を拠点とする小売業者等が含まれています。仮に、重要な取引先との間の取引規模が縮小したり、重要な取引先を失うようなことがあれば、当社グループの財務状況が影響を受ける可能性があります。

事業再編等による影響について

当社グループは、必要に応じ事業再編等を実施しております。今後とも事業再編等を実施した場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

中期経営計画について

当社グループは、2011年3月に3ヵ年の新たな中期経営計画 “More Than Shipping 2013” を策定しました。しかし、かかる中期経営計画は、様々な要因により影響を受ける可能性があり、必ずしも達成できる保証はありません。

投資計画に係る影響について

当社グループは、船隊や航空機の整備等に係る投資を計画しておりますが、今後の市況及び公的規制等の動向によって、これらが計画どおりに進捗しない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

当社グループは、新造船のための設備投資に相当程度の金額を投じております。大型の造船計画に伴う遅延の可能性や、造船所における労働争議、造船所の経営難など造船所自体に関わる要因によっても左右されます。新造船が納入される時点でもなお貨物輸送への需要が低迷している場合、または需要が増加した場合において予定されていた船舶の納入が遅れた場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

金利動向による影響について

当社グループは、船舶や航空機、輸送関連施設等の取得に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しております。これらの外部資金については、現在、変動金利で調達する部分もあり、金利環境を勘案の上、金利固定化等により、金利変動による影響の軽減に努めておりますが、将来の金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、将来の資金調達コストが金利変動により、影響を受ける可能性があります。

船舶等の売却等における影響について

当社グループは、海運市況の需給関係により、または船舶及び航空機の新技術開発・導入に起因する陳腐化ないし安全規制・諸規則の変更等による物理的使用制限等により、当社グループが保有する船舶や航空機を売却する場合、または当社グループが傭船する船舶の傭船契約解約を実施する場合があります。

その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

通常、当社グループは減価償却済みの船舶または航空機を売却します。しかしながら、当社グループに有利な条件でこれらを売却できる保証はなく、またそもそも売却できない可能性もあります。景気が低迷し、船舶及び航空機の市場価格が下落しているときに、古い船舶及び航空機を売却する必要性が高まる可能性もあります。減価償却が完了していない船舶または航空機を簿価より低い価格で売却しなければならない場合もあり、その場合売却損を被る可能性もあります。また、現在の市場低迷が回復せず、またはさらに悪化した場合、船舶、航空機その他の資産について評価損を被る可能性があります。

投資有価証券における評価損による影響について

当社グループは、有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうち時価のあるものについては期末前1ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法を採用しております。その結果、株式市況の変動等が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

退職給付制度による影響について

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、適格退職年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、適格退職年金制度は、法令により、2012年3月末までに他の制度への移行が義務付けられており、当社は、2007年4月1日付けで確定給付企業年金制度に移行しました。このような年金制度の変更、年金資産運用の状況及び退職給付会計において設定される前提条件の変更等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性の評価における影響について

当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しておりますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部または全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む各国税制の変更等があった場合、その判断を行った期間に繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。

その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

重要な訴訟事件等の発生について

当社グループの主たる事業である海上輸送及び総合物流事業、客船事業、航空運送事業などの事業活動において、各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあります。以下2社の事例も含め、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

日本貨物航空(株)について

世界各国の主要航空会社は航空貨物輸送に関わる価格カルテル等に関連して韓国当局の調査を受けており、当社の連結子会社である日本貨物航空(株)も、調査に協力しております。

日本貨物航空(株)は韓国において、韓国公正取引法違反行為があったとして、韓国公正取引委員会より、課徴金を科すことを決定した旨の処分決定通知（議決書）を受領いたしました。その後、韓国公正取引委員会からの通知内容を精査したうえで、対応につき慎重に検討を重ねて参りましたが、当該内容には承服できないものがあり、2010年12月、韓国公正取引委員会を相手取り、韓国のソウル高等法院へ訴状を提出し、処分決定取り消しの訴えを提起しました。

この他に、米国において、日本貨物航空(株)は、価格カルテルによって生じた損害を賠償するよう、請求金額を特定しないまま損害賠償請求訴訟（集団訴訟）を提起されておりますが、現時点でその結果を合理的に予測することは困難であるため、引当金を計上しておりません。

郵船ロジスティクス(株)（旧商号：郵船航空サービス(株)）について

連結子会社である郵船ロジスティクス(株)を含む国内主要国際航空貨物利用運送事業者は、公正取引委員会から国際航空貨物利用運送に係る本体運賃、燃油サーチャージ等に関し、独占禁止法の規定に違反する行為を行っていたとして、2008年4月より調査を受けておりましたが、2009年3月に排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。その後、郵船ロジスティクス(株)では本命令の内容を精査、確認し、慎重に検討を重ねた結果、その内容には承服できないものがあるとして、2009年4月開催の臨時取締役会にて、公正取引委員会に対し審判手続の開始を請求する等の手続をとることを決議しました。その後、2009年7月に審判手続開始の通知を受け、審判手続が行われております。審判手続は第6回期日（2010年7月2日）で終結しておりますが、2011年3月31日現在において審決は行われておりません。

しかしながら、2011年3月31日現在、公正取引委員会からの命令に基づいた課徴金納付額を独禁法関連引当金として計上しております。

なお、上記は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。