トップメッセージ

株主、投資家の皆さまにおかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素より、皆さまから暖かいご支援・ご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、この度2012年3月期第3四半期決算を発表しましたのでご報告いたします。

全体の概要

第3四半期累計期間の連結決算の概要に関しまして、以下の表・グラフをご参照ください。

売上高

経常利益

当第3四半期累計期間は米国経済の停滞、欧州の財政・金融問題、中国経済の減速傾向を背景に、世界経済の先行き不透明感な状態が続きました。為替は昨年夏以降1ドル70円台後半で推移し、燃料油価格は上昇を続け、海運を取り巻く事業環境は厳しさを増しました。東日本大震災の影響からの立ち直りを見せた完成車や一般貨物の荷動きは、タイの洪水の影響で再び停滞しました。加えて、大型のコンテナ船の竣工による供給過剰感から全体的な荷動きは堅調なものの、運賃水準は軟化し、新造船の供給圧力の続くドライバルカーやタンカー市況も需給関係が改善せず、依然低迷を続けています。これらの要因により、売上高は前年同期比で1,307億円減少しました。一方で、高騰する燃料油に対し減速航海を徹底し、各種のコスト削減に努めましたが、事業環境の悪化を補うには至らず、営業利益は前年同期比で1,341億円減、経常利益は同1,350億円減、四半期純利益は同885億円減と、いずれも大幅な減益となり、損失を計上致しました。

主要事業ごとの概況（2011年4月〜12月）

1. 一般貨物輸送事業（定期船事業、ターミナル関連事業、航空運送事業、物流事業）

   定期船事業の荷動きは、東日本大震災やタイの洪水の影響による減少はありましたが、総じて前年から堅調な伸びを示しています。しかし大型コンテナ船の竣工による船腹の供給圧力が勝り、需給関係が悪化して欧州航路を中心に運賃水準が軟化した結果、前年同期比大幅な減収となり損失を計上しました。ターミナル関連事業では、コンテナ貨物の取扱量は前年同期並みに推移し利益を計上しています。航空運送事業（日本貨物航空(株)）は、夏以降に日本やアジアからの需要が低迷し前年同期比で業績が悪化していますが、利益を確保しました。物流事業は、東日本大震災やタイの洪水の影響により取扱量が減少しましたが、仕入れ環境の改善で収益性が向上した結果、前年同期比減収増益となりました。

2. 不定期専用船事業（自動車船・撤積船・タンカーなど）

   自動車船部門は、東日本大震災の影響により生産が急減した完成車輸送は夏場以降回復しましたが、タイの洪水の影響によりタイ出しだけでなく、一部の日本出しの完成車輸送にも影響が及びました。ドライバルク部門は、新造船の大量竣工に加え、国際価格の上昇により中国向けの鉄鉱石・石炭の荷動きが伸び悩んだため市況の低迷が続きましたが、鉄鉱石価格が下落に転じた9月以降ケープサイズの市況が回復しました。一方、パナマックス以下のバルカーの市況は石炭や鋼材などの荷動き減少により年末に向け軟化しました。タンカー部門でも、新造船の竣工が相次いだ一方で、解撤が進まず、市況は低調に推移しました。以上の結果、不定期専用船事業全体では前年同期比で売上が大きく減少し、損失を計上致しました。

3. その他事業（客船事業、不動産業、その他の事業）

   客船事業は、日本市場では東日本大震災の影響等により集客が伸び悩み、米国市場では景気回復の遅れ等から乗船率が伸びず、業績は前年同期を下回りました。不動産業ではオフィスビルの賃料水準の低下と空室率の上昇により、前年同期比減収減益となりました。その他の事業は、商事業と製造加工業は共に販売量が増加しましたが、収益は前年同期並みとなりました。

当期の見通し

2012年3月期の業績予想は、以下の表をご参照ください。

欧州の金融・財政問題の長期化や、米国の景気回復の遅れから円高基調は継続し、欧米のイランへの経済制裁から燃料油価格の更なる高騰が懸念され、依然厳しい状況が続くことが予想されます。定期船事業においては、相次ぐ大型コンテナ船の竣工により悪化した需給関係を改善すべく減便等によるサービスの合理化を進め、運賃水準の修復に努めてまいりますが、当期実績に及ぼす効果は限定的となる見込みです。また、不定期専用船事業のドライバルク部門では、年明けから市況が軟化しております。これらを含め海運業各部門では引き続き減速航海をはじめとするコスト削減を徹底し収支改善に努めてまいります。一方、航空運送事業では日本及びアジア発の需要が低迷して苦戦を強いられておりますが、ターミナル事業、物流事業、客船事業、不動産業、その他の事業では概ね前回の予想通りの業績達成を見込んでおります。以上の要因を踏まえ、2012年3月期の業績予想を見直しました。

配当予想

当事業年度（平成24年3月期）の期末配当は、継続的な配当に鑑み、前回予想を据え置き、1株当たり2円とし、通期で1株当たり4円を予定しております。

株主、投資家の皆さまには、何卒より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。