第116期定時株主総会終了の件
2003年6月27日
本日開催の第116期定時株主総会において、下記のとおり報告及び決議がなされました。
記
| 報告事項 | 「平成15年3月31日現在貸借対照表、第116期（自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日）営業報告書及び損益計算書報告の件」 上記計算書類の内容を報告いたしました。 |
| 決議事項： | 第1号議案： | 「第116期利益処分案承認の件」 原案のとおり承認可決されました。 （利益配当金は、1株につき3円75銭。中間配当金3円75銭と合わせた年間配当金は、1株につき7円50銭となります。） |
| 第2号議案 | 「定款一部変更の件」 原案のとおり承認可決され、株券失効制度の創設に伴う字句の追加、株主総会特別決議の定足数の緩和についての条項の新設、監査役の任期を4年に延長する変更等を行いました。 今回の変更の内容は次のとおりです（下線部分は変更箇所を示します）。 |
| 現行定款 | 変更案 | 変更の理由 |
| 第2章 株 式 （株式取扱規則） 第7条 当会社の株券の種類並びに株式の名義書換、実質株主名簿への記載又は記録、単元未満株式の買取、その他株式に関する取扱及び手数料については、取締役会において定める株式取扱規則による。 |
第2章 株 式 （株式取扱規則） 第7条 当会社の株券の種類並びに株式の名義書換、実質株主名簿及び株券喪失登録簿への記載又は記録、単元未満株式の買取、その他株式に関する取扱及び手数料については、取締役会において定める株式取扱規則による。 |
商法改正により株券失効制度が創設されたことに伴い、株券喪失登録簿について明記するものです。 |
| （名義書換代理人） 第8条 当会社は、株式につき名義書換代理人を置く。 2 名義書換代理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、これを公告する。 3 当会社の株主名簿及び実質株主名簿は、名義書換代理人の事務取扱場所に備置き、株式の名義書換、実質株主名簿への記載又は記録、及び単元未満株式の買取その他株式に関する事務は、名義書換代理人に取扱わせ、当会社においては、これを取扱わない。 |
（名義書換代理人） 第8条 当会社は、株式につき名義書換代理人を置く。 2 名義書換代理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、これを公告する。 3 当会社の株主名簿、実質株主名簿及び株券喪失登録簿は、名義書換代理人の事務取扱場所に備置き、株式の名義書換、実質株主名簿及び株券喪失登録簿への記載又は記 録、並びに単元未満株式の買取その他株式に関する事務は、名義書換代理人に取扱わせ、当会社においては、これを取扱わない。 |
商法改正により株券失効制度が創設されたことに伴い、株券喪失登録簿について明記するものです。 |
| 第3章 株 主 総 会
（決議要件） 第16条 総会の決議は、法令及び定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席株主の議決権の過半数をもって決する。 （新 設） |
第3章 株 主 総 会
（決議要件） 第16条 総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席株主の議決権の過半数をもって決する。 2 商法第343条の定めによる決議及び商法その他法令において同条の決議方法が準用される決議は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを決する。 |
字句の整備、及び商法改正により特別決議の定足数に係る規制が緩和されたことに伴い、株主総会の円滑な運営のため定款に規定を加えるものです。 |
| 第5章 監査役及び監査役会
（監査役の任期） 第29条 監査役の任期は、就任後3年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。 2 補欠として選任された監査役の任期は、前任者の任期の満了すべき時までとする。 （新 設） |
第5章 監査役及び監査役会
（監査役の任期） 第29条 監査役の任期は、就任後4年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。 2 補欠として選任された監査役の任期は、前任者の任期の満了すべき時までとする。 附 則 第29条第1項の規定に拘わらず、平成15年6月開催の定時株主総会終結前に在任する監査役については従前の任期とする。 |
商法改正により監査役の任期が延長されたことにより所要の変更を行うものです。 商法改正により監査役の任期が延長されたことに対応し、従前に選任された監査役の任期についての附則を追加するものです。 |
| 第3号議案 | 「自己株式取得の件」 次期定時株主総会終結の時までに、当社普通株式2，000万株、取得価額の総額80億円を限度として取得することが、承認可決されました。 |
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| 第4号議案 | 「取締役6名選任の件」 取締役に平野裕司、小澤幸夫、青木功一、青山正裕、倉本博光の5氏が再選され、萬治隆生氏が新たに選任され、それぞれ就任いたしました。 |
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| 第5号議案 | 「監査役2名選任の件」 監査役に神谷一平、宮崎毅の2氏が新たに選任され、それぞれ就任いたしました。なお、宮崎毅氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第1項に定める社外監査役です。 |
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| 第6号議案 | 「退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件」 退任取締役 根本二郎、白熊邦章、神谷一平、平山欽一、山本 勝、筧 孝彦、美和新一、退任監査役 田中禎三、和田穰太郎の計9氏に対し、当社慣例に従い、一定の算定基準による退職慰労金を贈呈することとし、その金額、時期、方法等は、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議によることに一任することが承認可決されました。 |
| 2. |
本日株主総会終了後に開催された取締役会において決定された取締役の新体制は、次のとおりとなりました。 |
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監査役会の新体制は次のとおりとなりました。 |
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以上