個人投資家の皆さまへ 日本郵船のご紹介 〜日本郵船の事業や戦略を、簡単にわかりやすくご説明いたします〜
中期経営計画「More Than Shipping 2013」（2011年3月31日発表）
「More Than Shipping 2013」とは
生産の新興国へのシフトにより、今やアジア諸国は日本と肩を並べる輸出国となり、資源・エネルギーの輸入も急増中です。その過程では多数の海運会社が各国に設立され、船種やサービスが画―化してしまいました。画―化した事業は価格競争に陥りがちで、コンテナ船事業がそれを如実に証明しています。この状況から脱する方策が付加価値戦略です。船なら付加価値を高めることが可能な分野に極力集中し、一方、船での差別化が難しい部門は、船＋α、すなわち海上・航空フォワーディング、ターミナル、通関、倉庫、配送などのサービスを提供し、差別化を図る戦略です。「More than just a shipping company」、縮めて「More Than Shipping」なのです。
4つの重点戦略
一般貨物事業では今後、海上輸送・航空輸送・通関・倉庫・配送などを活用してお客さまに最適なサービスを提案していく能力が求められます。自動車船事業も生産からディーラーヘの配送までのあらゆる物流ニーズに応えなければなりません。これらの戦略にはITシステムのサポートも欠かせないでしょう。資源・エネルギー輸送では幅広く海外市場を開拓しつつ、さまざまな貨物と地域に対応できる船と配船の組み合わせを通じて、豊富な選択肢をそろえることが急務です。さらに、徹底した安全運航技術や海洋事業でのより高度な技術が差別化に直結します。これらを実現するには従来の船会社の枠組みを超える必要があり、まさに「More Than Shipping」と表現できると思います。
投資計画
今後決定する投資の中心は自動車船、中小型バルカー、LNG・海洋事業が中心となります。
※ 対象は連結子会社のみ（持分法適用会社の投資は除く）
※ 竣工時に全投資額を計上
※ 傭船・リースは5年以上のみ集計
※ 上記に含まれない持分法適用会社の主な投資予定 シャトルタンカー（KNOT） 500億円＋α
収益計画
「More Than Shipping 2013」ではアジアおよび日本郵船の強みを活かせる物流・不定期専用船高付加価値の運賃安定事業を拡大する収益計画を立てています。
※ 集計方法：発地・着地で売上高を按分。ただし、ドライバルク・エネルギー部門のみ100％着地計上
※ 運賃安定型事業：日本郵船の強みを活かせる物流・不定期専用船（除 短期COA・スポット）等
収益・財務計画の数値詳細
ROE平均10％（中期経営期間）・安定配当を目指します。
※ 2011年計画値は東日本大震災の影響は含まれておりません。
環境問題への取り組み
日本郵船グループは、環境保全を経営の最重要課題のひとつとして捉え、「NYKスーパーエコシップ2030」などの長期ビジョンに基づき革新的な環境技術の開発を進めています。2010年度は世界に先駆けて空気潤滑システムを搭載したモジュール船を竣工させたほか、減速航行による燃料油消費量の削減を通じて温室効果ガス排出削減に努めるなど環境にやさしいビジネスモデルへの変革に取り組んでいます。
CSR経営の強化
ISO26000（社会的責任に関する国際規格）に代表されるように、持続可能な社会の発展に向けてあらゆる組織が自らの社会的責任（SR: Social Responsibility）を認識し、その責任を果たすべきであるとの考え方が国際的に広まっている状況に鑑み、新中期経営計画「More Than Shipping 2013」策定のタイミングにあわせて「日本郵船グループ企業行動憲章」を改正しました。「健全で透明性の高い企業経営」・「安全の確保と環境活動」・「誇りを持って働ける環境づくり」を3つの柱に、より一層グローバルな視野を持ってCSR経営を強化してまいります。
「健全で透明性の高い企業経営」については、内部統制およびコンプライアンス遵守体制の強化に努めます。「安全の確保と環境活動」は最重要課題であり、安全面では船舶の安全運航のための意識向上及び事故防止手順の確立・推進、環境面では船舶・非船舶を問わず地球温暖化ガス排出削減に取り組みます。「誇りを持って働ける職場づくり」については、日本郵船グループ企業理念を支える “NYKグループ・バリュー” （誠意・創意・熱意）の実践を通じ、お客様、株主・投資家、お取引先、NPO・NGO、地域社会等ステークホルダーの皆様との良好な関係の構築、及びサービスの品質向上に努めてまいります。
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