活動基本理念・活動方針

制度と仕組み

私たちは、社会貢献活動の基本理念と活動方針に基づいて、日本郵船グループで働く社員の社会貢献活動を推進するために、さまざまな制度や仕組みを導入しています。

2006年度より、社員のボランティア活動への参加を後押しする制度としてボランティア休暇を導入しました。この休暇を利用して年間5日を上限に、コーポレート・シティズンシップ・オフィス^※1が公募する活動に参加することができます。

※1 コーポレート・シティズンシップ・オフィス（Office for Corporate Citizenship：OCC）
日本郵船グループの社会貢献活動を推進することを目的として2004年10月に設置された専門部署

2004年10月に発生した新潟県中越地震をきっかけに、社員が有志で福祉団体などに寄付を行う際、企業もそれと同等あるいは一定の割合を上乗せして寄付する制度。

2005年11月に、ボランティア情報やOCCが支援する団体の情報などを紹介する「ボランティア掲示板」を社内イントラネット上につくりました。このサイトでは、仕事帰りに参加できるイベントや買うことで気軽に参加できる活動、ボランティア活動をしている社員の体験談などを発信しています。