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災害支援活動

さまざまな支援活動(2008〜2011年度の活動)

私たちは国内外の災害に対して、本業を生かした支援活動や社員有志による募金活動を実施しています。

(C)AMDA
<チリ大地震>乳児検診の様子
(C)プラン・ジャパン
<インドネシア・スマトラ島沖地震>学用品キットを受け取った子どもたち
(C)プラン・ジャパン
<中国・四川大地震>陝西省垣山小学校の外観
日付 災害 支援内容
2011年12月 フィリピン台風 日本郵船からの支援金として150万ペソ(約268万円)に加え、日本郵船グループ役員・社員有志による募金864,113円を「NYK-TDG フレンドシップ・ファンデーション」※1を通じて寄付。
2011年4月 タイ洪水 日本郵船グループより総額300万バーツ相当(約750万)をNPO法人ジャパン・プラットフォーム(JPF)とタイ赤十字へ寄付。また飲料水、生理食塩水などの救援物資コンテナ33本分を無償輸送。
2011年2月 ニュージーランド・クライストチャーチ地震 日本人犠牲者のために作成された慰霊碑を無償輸送。
2011年3月 東日本大震災 詳しくは東日本大震災への復興支援活動ページをご覧ください。
2010年4月 中国青海省地震 日本郵船グループ役員・社員有志による募金※21,131,764円を日本赤十字社へ寄付。
2010年2月 チリ大地震 被災地で緊急医療支援活動を行う特定非営利活動法人アムダに、日本郵船グループ役員・社員有志による募金※21,960,294円を寄付。
2010年1月 ハイチ地震 日本郵船グループ役員・社員有志による募金※22,468,814円を財団法人日本フォスター・プラン協会へ寄付。
2009年9月 インドネシア・スマトラ島沖地震 日本郵船グループ役員・社員有志による募金※2735,966円を財団法人日本フォスター・プラン協会へ寄付し、被災した学校の子どもたちに学用品キットを支給するプロジェクトを支援。
2009年9月 サモア地震・津波 被災地で緊急医療支援活動を行う特定非営利活動法人アムダに、日本郵船グループ役員・社員有志による募金※2613,970円を寄付。
2009年9月 フィリピン台風 日本郵船グループ役員・社員有志による募金※2939,970円を「NYK-TDG フレンドシップ・ファンデーション」を通じ、フィリピン赤十字、League of Corporate Foundations in coordination with National Bookstoreへ寄付し、被災地での救援物資配布、被災した子どもたちへのかばんと学用品配布プロジェクトを支援。
2008年8月 インド水害 日本郵船グループの東京船舶(株)とともに、国際人道支援を行うNPO法人ジャパン・プラットフォーム(JPF)と協働で、救援物資の無償輸送を実施し、20フィートコンテナ1本分の食糧を輸送。
2008年6月 フィリピン台風6号 日本郵船グループ役員・社員有志による募金383,106円とNYK-FILによる募金15万ペソを「NYK-TDG フレンドシップ・ファンデーション」を通じ、フィリピン社会福祉開発省に寄付。
2008年5月 ミャンマー・
サイクロン「ナルギス」
被災地で緊急医療支援活動を行う特定非営利活動法人アムダに、日本郵船グループ役員・社員有志による募金※2500万円を寄付。
また、グループ社員が参加したチャリティーイベントの売上げ262,400円を障がい者世帯への支援物資配布を行っている特定非営利活動法人難民を助ける会に寄付。
さらに、日本郵船グループの東京船舶(株)とともに、JPFと恊働で、救援物資の無償輸送を実施し、米や衣類など2フィートコンテナ2本分を輸送。
2008年5月 中国・四川大地震 被災地で倒壊・破損した学校の再建・修繕・心のケア等の復興支援活動を行う財団法人日本フォスター・プラン協会(プラン・ジャパン)に日本郵船から1,000万円を寄付。また、日本郵船グループ役員・社員有志による募金と、グループ社員が参加したチャリティーイベントの売上げを合わせた1,779,630円を、被災地で住居建築・修繕の活動を行っている特定非営利活動法人ハビタット・フォー・ヒューマニティー・ジャパンに寄付。

※1 NYK-TDG フレンドシップ・ファンデーション
フィリピンのストリートチルドレンのために食事、家、保健医療、教育等を提供することを目的に、1990年1月、トランスナショナルダイバーシファイドグループCEOホセ・ロベルト・デルガド氏と当社グループによって「NYK-Fil Japan Home for Street Children」(設立当初の名称)が設立された。現在は、「NYK-TDG フレンドシップ・ファンデーション」と改名され、当社グループとトランスナショナルダイバーシファイドグループの社会貢献を担う財団として運営を続けている。設立以来、ストリートチルドレンの支援活動、災害時の支援活動を継続している。

※2 日本郵船グループ役員・社員有志による募金
これらの金額には、社員の寄付金と同額を上乗せした日本郵船からのマッチングギフト※3が含まれる。

※3 マッチングギフト
社員が有志で福祉団体などに寄付を行う際、企業もそれと同等あるいは一定の割合を上乗せして寄付する制度。

関連リンク:マッチングギフト