GRIガイドライン/ISO26000

NYKレポート2017の作成およびウェブサイト「CSR活動」での情報開示については、「GRI(Global Reporting Initiative)」の「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」(G4)を参照いたしました。
以下は、GRIガイドラインおよびISO26000との対照表を示しています。

  • 一般標準開示項目
  • 特定標準開示項目
一般標準開示項目 ISO26000の関連する
中核主題と課題
NYKレポート2017、
ウェブサイト「CSR活動」該当ページ
戦略および分析
G4-1
  • 組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦略に関して、組織の最高意思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明を記載する。
6.2 組織統治
  • 社長メッセージ
  • P8-11 「社長メッセージ」
G4-2
  • 主要な影響、リスクと機会について説明する。 組織は、主要な影響、リスクと機会に関して、2 つのセクションに簡潔に記述すべきである。
6.2 組織統治 CSRサイト「マテリアリティ」
  • 社長メッセージ
  • P8-11 「社長メッセージ」
  • P14-15 「価値創造プロセス」
  • P16-19 マテリアリティ
CSRサイト「リスクマネジメント」「コンプライアンスの強化」
組織のプロフィール
G4-3
  • 組織の名称を報告する。
  表紙
G4-4
  • 主要なブランド、製品およびサービスを報告する。
 
  • P14-15 「価値創造プロセス」
G4-5
  • 組織の本社の所在地を報告する。
 
  • P76-77 「企業データ」
G4-6
  • 組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称を報告する。
 
  • P21-22 「競争力の源泉」
  • P30-35 「事業別成長戦略」
  • P36 「特集1 LNG関連事業の展開」
  • P37 「特集2 自動車産業の変化と日本郵船グループのビジネスモデル」
  • P49 「コーポレートガバナンス」
  • P61 「主要連結子会社」
  • P66 「グループ環境経営の推進」
  • 有価証券報告書
G4-7
  • 組織の所有形態や法人格の形態を報告する。
 
  • P76-77 「企業データ」
G4-8
  • 参入市場(地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類を含む)を報告する。
 
  • P14-15 「価値創造プロセス」
  • P30-35 「事業別成長戦略」
  • P36 「特集1 LNG関連事業の展開」
  • P37 「特集2 自動車産業の変化と日本郵船グループのビジネスモデル」
  • P66環境「マルチサイトシステム」
G4-9
  • 組織の規模(次の項目を含む)を報告する。
  • 総従業員数
  • 総事業所数
  • 純売上高(民間組織について)、純収入(公的組織について)
  • 株主資本および負債の内訳を示した総資本(民間組織について)
  • 提供する製品、サービスの量
 
  • P8-11 「社長メッセージ」
  • P22-23 「CFOメッセージ」
  • P28-29 「At a Glance」
  • P54-55「5カ年サマリー」
  • P38-39 「経営成績の解説と分析」
  • P56-58 「セグメント別パフォーマンス」
  • P56-57 「連結貸借対照表」
  • P58 「連結損益計算書及び連結包括利益損益書」
  • P59 「連結株主資本等変動計算書」
  • P61 「主要連結子会社」
  • P74-75 「人事データ」
  • P76-77 「企業データ」
G4-10
  • 雇用契約別および男女別の総従業員数を報告する。
  • 雇用の種類別、男女別の総正社員数を報告する。
  • 従業員・派遣労働者別、男女別の総労働力を報告する。
  • 地域別、男女別の総労働力を報告する。
  • 組織の作業の相当部分を担う者が、法的に自営業者と認められる労働者であるか否か、従業員や請負労働者(請負業者の従業員とその派遣労働者を含む)以外の者であるか否かを報告する。
  • 雇用者数の著しい変動(例えば観光業や農業における雇用の季節変動)があれば報告する。
6.4 労働慣行
6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
  • P74-75 「人事データ」
  • P76-77 「企業データ」
G4-11
  • 団体交渉協定の対象となる全従業員の比率を報告する。
6.3 人権
6.3.10 課題8:労働における基本的原則及び権利
6.4 労働慣行
6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
6.4.4 課題2:労働条件及び社会的保護
6.4.5 課題3:社会対話
G4-12
  • 組織のサプライチェーンを記述する。
 
G4-13
  • 報告期間中に、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関して重大な変更が発生した場合はその事実を報告する。例えば、
  • 所在地または事業所の変更(施設の開設や閉鎖、拡張を含む)
  • 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化(民間組織の場合)
  • サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化(選択や終了を含む)
 
  • P12-13「中期経営計画"More Than Shipping 2018~Stage2きらり技術力~"について」
外部のイニシアティブへのコミットメント
G4-14
  • 組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、およびその取り組み方について報告する。
6.2 組織統治 CSRサイト「推進体制・推進活動」「人権への取り組み」「マテリアリティ」「コーポレートガバナンス」「安全活動」「環境活動」
  • P8-11 「社長メッセージ」
  • P16-21 「マテリアリティと競争力の源泉」
  • P24-27 「特別対談」
  • P44-51 「コーポレートガバナンス」
  • P62-63 「2016年度CSR活動の総括と2017年度の目標」
  • P66-71 「環境」
G4-15
  • 外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニシアティブで、組織が署名または支持したものを一覧表示する。
6.2 組織統治 CSRサイト 「国連グローバル・コンパクト」
CSRサイト「環境」
  • P62-63 「2016年度CSR活動の総括と2017年度の目標」
G4-16
  • (企業団体など)団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当する位置付けにあるものについて、会員資格を一覧表示する。
  • ガバナンス組織において役職を有しているもの
  • プロジェクトまたは委員会に参加しているもの
  • 通常の会員資格の義務を超える多額の資金提供を行っているもの
  • 会員資格を戦略的なものとして捉えているもの 主として、組織レベルで保持している会員資格を指す。
6.2 組織統治 国連グローバル・コンパクト
特定されたマテリアルな側面とバウンダリー
G4-17
  • 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体を一覧表示する。
  • 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の掲載から外れていることはないか報告する。 組織は、この標準開示項目に関する報告を、一般に入手できる連結財務諸表または同等文書に掲載している情報を引用して行うことができる。
6.2 組織統治
  • P61 「主要連結子会社」
  • 有価証券報告書
G4-18
  • 報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセスを説明する。
  • 組織が「報告内容に関する原則」をどのように適用したかを説明する。
  CSRサイト 「価値創造プロセス(マテリアリティ)」
  • 表2 「編集方針」
G4-19
  • 報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面を一覧表示する。
  CSRサイト 「価値創造プロセス(マテリアリティ)」「CSR経営」
  • P16-21 「マテリアリティと競争力の源泉」
G4-20
  • 各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリーを次の通り報告する。
  • 当該側面が組織内でマテリアルであるか否かを報告する
  • 当該側面が、組織内のすべての事業体(G4-17 による)にとってマテリアルでない場合、次の2 つの方法のどちらかを選択して報告する
  •  – G4-17 の一覧に含まれており、その側面がマテリアルでない事業体または事業体グループの一覧、または、
  •  – G4-17 の一覧に含まれており、その側面がマテリアルである事業体または事業体グループの一覧
  • 組織内の側面のバウンダリーに関して具体的な制限事項があれば報告する
 
  • 表2 「編集方針」
  • P16-21 「マテリアリティと競争力の源泉」
G4-21
  • 各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリーを次の通り報告する。
  • 当該側面が組織外でマテリアルであるか否かを報告する。
  • 当該側面が組織外でマテリアルである場合には、当該側面がマテリアルである事業体または事業体グループ、側面がマテリアルとされる理由となった要素を特定する。また、特定した事業体で当該側面がマテリアルである地理的所在地を記述する
  • 組織外の側面のバウンダリーに関する具体的な制限事項があれば報告する
 
  • 表2 「編集方針」
  • P16-21 「マテリアリティと競争力の源泉」
G4-22
  • 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、その影響および理由を報告する。
 
G4-23
  • スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要な変更を報告する。
 
ステークホルダー・エンゲージメント
G4-24
  • 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧を提示する。
6.2 組織統治 CSRサイト 「価値創造プロセス(マテリアリティ)」
G4-25
  • 組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準を報告する。
6.2 組織統治 CSRサイト 「価値創造プロセス(マテリアリティ)」
  • 表2 「編集方針」
G4-26
  • ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法(種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメント頻度など)を報告する。またエンゲージメントを特に報告書作成プロセスの一環として行ったものか否かを示す。
6.2 組織統治 CSRサイト 「価値創造プロセス(マテリアリティ)」 「人権への取り組み」
  • P46 「株主・投資家との対話」
  • P62-63 「2016年度CSR活動の総括と2017年度の目標」
G4-27
  • ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したか(報告を行って対応したものを含む)を報告する。また主なテーマや懸念を提起したステークホルダー・グループを報告する。
6.2 組織統治 CSRサイト 「ステークホルダーダイアログ」「人権への取り組み」
  • P46 「株主・投資家との対話」
  • P62-63 「2016年度CSR活動の総括と2017年度の目標」
  • P67「環境(環境規制への対応)」
報告書のプロフィール
G4-28
  • 提供情報の報告期間(会計年度、暦年など)。
 
  • 表2 「編集方針」
G4-29
  • 最新の発行済報告書の日付(該当する場合)。
 
  • 表2 「編集方針」
G4-30
  • 報告サイクル(年次、隔年など)。
 
  • 表2 「編集方針」
G4-31
  • 報告書またはその内容に関する質問の窓口を提示する。
 
  • 表4 お問い合わせ先
GRI 内容索引
G4-32
  • 組織が選択した「準拠」のオプションを報告する。
  • 選択したオプションのGRI 内容索引を報告する(以下の表を参照)。
  • 報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報を報告する。(GRI では外部保証の利用を推奨しているが、これは本ガイドラインに「準拠」するための要求事項ではない)。
  CSRサイト 「GRIガイドライン対照表」
  • 表2 「編集方針」
保証
G4-33
  • 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行を報告する。
  • サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基準を報告する。
  • 組織と保証の提供者の関係を報告する。
  • 最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否かを報告する。
 
ガバナンス
ガバナンスの構造と構成
G4-34
  • 組織のガバナンス構造(最高ガバナンス組織の委員会を含む)を報告する。経済、環境、社会影響に関する意思決定の責任を負う委員会があれば特定する。
6.2 組織統治 CSRサイト「推進体制・推進活動」
CSRサイト「リスクマネジメント」
  • P44 「コーポレートガバナンス(日本郵船の経営組織)」
  • P66 「環境(グループ環境経営の推進)」
G4-35
  • 最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会テーマに関して権限委譲を行うプロセスを報告する。
6.2 組織統治 CSRサイト「推進体制・推進活動」
  • P66 「環境(グループ環境経営の推進)」
G4-36
  • 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会テーマの責任者として任命しているか、その地位にある者が最高ガバナンス組織の直属となっているか否かを報告する。
6.2 組織統治 CSRサイト「推進体制・推進活動」
CSRサイト 「環境活動(環境経営ビジョン・体制)」
  • P44-45 「コーポレートガバナンス(ガバナンス強化の取り組み)」
  • P51「コンプライアンスの強化」
G4-37
  • ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社会テーマについて協議するプロセスを報告する。協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス組織へのフィードバック・プロセスがある場合は、そのプロセスについて記述する。
6.2 組織統治
G4-38
  • 最高ガバナンス組織およびその委員会の構成を、次の項目別に報告する。
  • 執行権の有無
  • 独立性
  • ガバナンス組織における任期
  • 構成員の他の重要な役職、コミットメントの数、およびコミットメントの性質
  • ジェンダー
  • 発言権の低いグループのメンバー
  • 経済、環境、社会影響に関する能力
  • ステークホルダーの代表
6.2 組織統治
  • P52-53 「取締役および常勤監査役ならびに経営委員一覧」
  • P42 「社外役員」
  • P44 「コーポレートガバナンス(日本郵船の経営組織)」
  • 有価証券報告書
G4-39
  • 最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか否かを報告する(兼ねている場合は、組織の経営における役割と、そのような人事の理由も報告する)。
6.2 組織統治
  • P52-53 「取締役および常勤監査役ならびに経営委員一覧」
G4-40
  • 最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出プロセスを報告する。また最高ガバナンス組織のメンバーの指名や選出で用いられる基準を、次の事項を含めて報告する。
  • 多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
  • 独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか
  • 経済、環境、社会テーマに関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか
  • ステークホルダー(株主を含む)が関与しているか、どのように関与しているか。
6.2 組織統治 CSRサイト 「コーポレートガバナンス・コード関連」
  • P44-45 「コーポレートガバナンス(ガバナンス強化の取り組み)」
  • P45 「コーポレートガバナンス(指名・報酬諮問委員会)」
G4-41
  • 最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセスを報告する。ステークホルダーに対して利益相反に関する情報開示を行っているか、また最低限、次の事項を開示しているか報告する。
  • 役員会メンバーの相互就任
  • サプライヤーその他ステークホルダーとの株式の持ち合い
  • 支配株主の存在
  • 関連当事者の情報
6.2 組織統治 CSRサイト「コーポレートガバナンス」
  • P44-45 「コーポレートガバナンス(ガバナンス強化の取り組み)」
目的、価値、戦略の設定における最高ガバナンス組織の役割
G4-42
  • 経済、環境、社会影響に関わる組織の目的、価値、ミッション・ステートメント、戦略、方針、および目標、策定、承認、更新における最高ガバナンス組織と役員の役割を報告する。
6.2 組織統治
  • P8-11 「社長メッセージ」
  • P44-45 「コーポレートガバナンス(ガバナンス強化の取り組み)」
最高ガバナンス組織の能力およびパフォーマンスの評価
G4-43
  • 経済、環境、社会テーマに関する最高ガバナンス組織の集合的知見を発展・強化するために講じた対策を報告する。
6.2 組織統治
  • P40-43「社外取締役対談」
  • P45-46 「コーポレートガバナンス(取締役会の実効性評価について)」
  • P46 「コーポレートガバナンス(役員に対するトレーニング)」
G4-44
  • 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスを評価するためのプロセスを報告する。当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度を報告する。また当該評価が自己評価であるか否かを報告する。
  • 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスの評価に対応して講じた措置を報告する。この報告では少なくとも、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を記載する。
6.2 組織統治 CSRサイト 「コーポレートガバナンス」
リスク・マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割
G4-45
  • 経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割を報告する。この報告には、デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス組織の役割を含める。
  • ステークホルダーとの協議が、最高ガバナンス組織による経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントをサポートするために活用されているか否かを報告する。
6.2 組織統治 CSRサイト 「日本郵船グループのCSRへの取り組み」
CSRサイト「環境」
  • P8-11 「社長メッセージ」
  • P51 「コーポレートガバナンス(リスクマネジメント)」
  • P51 「コーポレートガバナンス(リスク管理委員会)」
  • P66 「グループ環境経営の推進」
G4-46
  • 組織の経済、環境、社会的テーマに関わるリスク・マネジメント・プロセスの有効性をレビューする際に最高ガバナンス組織が負う役割を報告する。
6.2 組織統治 CSRサイト 「日本郵船グループのCSRへの取り組み」
CSRサイト「環境」
  • P47「コーポレートガバナンス(内部統制システム)」
  • P48「コーポレートガバナンス(CCOメッセージ)」
  • P51「コーポレートガバナンス(リスク管理委員会)」
  • P66「グループ環境経営の推進」
G4-47
  • 最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレビューを行う頻度を報告する。
6.2 組織統治 CSRサイト「環境」
  • P47「コーポレートガバナンス(内部統制システム)」
  • P51「コーポレートガバナンス(リスク管理委員会)」
  • P66「グループ環境経営の推進」
サステナビリティ報告における最高ガバナンス組織の役割
G4-48
  • 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな側面が取り上げられていることを確認するための最高位の委員会または役職を報告する。
6.2 組織統治
経済、環境、社会パフォーマンスの評価における最高ガバナンス組織の役割
G4-49
  • 最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセスを報告する。
6.2 組織統治 CSRサイト「コーポレートガバナンス」
  • P50「コーポレートガバナンス(日本郵船グループの独占禁止法等遵法活動体制図)」
  • P51「コーポレートガバナンス(コンプライアンスの強化)」
G4-50
  • 最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項の性質と総数、およびその対応と解決のために実施した手段を報告する。
6.2 組織統治 CSRサイト「コーポレートガバナンス」
  • P50「コーポレートガバナンス(独占禁止法への対応)」
報酬とインセンティブ
G4-51
  • 最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針を、次の種類の報酬について報告する。
  • 固定報酬と変動報酬
     – パフォーマンス連動報酬
     – 株式連動報酬
     – 賞与
     – 後配株式、権利確定株式
  • 契約金、採用時インセンティブの支払い
  • 契約終了手当
  • クローバック
  • 退職給付(最高ガバナンス組織、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む)
  • 報酬方針のパフォーマンス基準が最高ガバナンス組織および役員の経済、環境、社会目的にどのように関係しているかを報告する。
6.2 組織統治 CSRサイト「コーポレートガバナンス」
  • P45「コーポレートガバナンス(役員報酬について)」
  • P45「コーポレートガバナンス(役員の報酬などの総額)」
G4-52
  • 報酬の決定プロセスを報告する。報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否かを報告する。報酬コンサルタントと組織の間にこの他の関係がある場合には、報告する。
6.2 組織統治 CSRサイト「コーポレートガバナンス」
  • P45「コーポレートガバナンス(役員報酬について)」
G4-53
  • 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮しているかを報告する。該当する場合は、報酬方針や提案に関する投票結果も記述する。
6.2 組織統治
  • P45 「コーポレートガバナンス(指名・報酬諮問委員会)」
G4-54
  • 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値(最高給与受給者を除く)に対する比率を報告する。
6.2 組織統治
G4-55
  • 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額の増加率について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値(最高給与受給者を除く)の増加率に対する比率を報告する。
6.2 組織統治
倫理と誠実性
G4-56
  • 組織の価値、理念および行動基準・規範(行動規範、倫理規定など)を記述する。
6.2 組織統治 NYK本体サイト「日本郵船について」
  • 表2「基本理念」
  • 表2「NYKグループ・バリュー『3I's』」
  • P48「コーポレートガバナンス(CCOメッセージ)」
G4-57
  • 倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内外に設けてある制度(電話相談窓口)を報告する。
6.2 組織統治 CSRサイト「コーポレートガバナンス」
  • P51「コーポレートガバナンス(コンプライアンスの強化)」
G4-58
  • 非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度(ライン管理職による上申制度、内部告発制度、ホットラインなど)を報告する。
6.2 組織統治 CSRサイト「コーポレートガバナンス」
  • P51「コーポレートガバナンス(コンプライアンスの強化)」


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