CSRレポートと各種ガイドライン対照表
- 国連グローバル・コンパクト
- GRIガイドライン／ISO26000
GRIガイドライン／ISO26000（2011年度）
CSRレポート2011の作成にあたり、「GRI（Global Reporting Initiative）」の「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン3.0」を参照いたしました。
以下は、CSRレポート2011とGRIガイドライン指標およびISO2600との対照表を示しています。
| 項 目 | 指 標 | ISO26000の関連する中核主題と課題 | レベル | 冊子該当箇所 | 該当項目もしくは該当しない場合の判断理由 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.戦略および分析 | |||||
| 1.1 | 組織にとっての持続可能性の適合性と、その戦略に関する組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明 | 6.2 組織統治 | ○ | P4-5 | Top Message |
| 1.2 | 主要な影響、リスクおよび機会の説明 | ○ | P4-5 P17 |
Top Message リスクマネジメント |
|
| 2.組織のプロフィール | |||||
| 2.1 | 組織の名称 | ○ | 表4 | 会社情報 | |
| 2.2 | 主要なブランド、製品および／またはサービス | ○ | P8-9 | 事業紹介 | |
| 2.3 | 主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの組織の経営構造 | 6.2 組織統治 | × | — | — |
| 2.4 | 組織の本社の所在地 | ○ | 表4 | 会社情報 | |
| 2.5 | 組織が事業展開している国の数および大規模な事業展開を行っている、あるいは報告書中に掲載されているサステナビリティの課題に特に関連のある国名 | ○ | P15 P18,24,30 P6,17.19,25 P31 P34-35 |
CSR活動の体制と推進プログラム 海外スタッフのコメント 海外展開の拠点 お客さまとともに 社会貢献活動 |
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| 2.6 | 所有形態の性質および法的形式 | ○ | 表4 | 会社情報 | |
| 2.7 | 参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客/受益者の種類を含む） | ○ | P8-9 データIII-IV |
事業紹介 人事データ |
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| 2.8 | 以下の項目を含む報告組織の規模
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○ | P8-9 データIII-IV 表4 |
事業紹介 人事データ 会社情報 |
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| 2.9 | 以下の項目を含む、規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更
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○ | P31 | 物流サービス | |
| 2.10 | 報告期間中の受賞歴 | ○ | P24 P28 P43 |
英国倉庫協会にて環境賞を受賞しました エコハンガーが千葉県建築文化賞 2010年度社会からの受賞・表彰 |
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| 3.報告要素 | |||||
| 報告書のプロフィール | |||||
| 3.1 | 提供する情報の報告期間（会計年度/暦年など） | ○ | P2 | 対象期間 | |
| 3.2 | 前回の報告書発行日（該当する場合） | ○ | P2 | 発行時期 | |
| 3.3 | 報告サイクル（年次、半年ごとなど） | ○ | P2 | 発行時期 | |
| 3.4 | 報告書またはその内容に関する質問の窓口 | ○ | 別丁 表4 |
アンケート お問合せ先 |
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| 報告書のスコープおよびバウンダリー | |||||
| 3.5 | 以下を含め、報告書の内容を確定するためのプロセス
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○ | P2 P3 P14 |
CSRレポート2011について（編集方針）、対象読者 コミュニケーションツール紹介 日本郵船グループのCSR活動 |
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| 3.6 | 報告書のバウンダリー（国、部署、子会社、リース施設、共同事業、サプライヤー（供給者）など） | ○ | P2 | 報告の範囲 | |
| 3.7 | 報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項を明記する | ○ | P3 データII |
報告の範囲 集計方法 |
|
| 3.8 | 共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシングしている業務および時系列でのおよび/または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由 | — | — | — | |
| 3.9 | 報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤 | ○ | P7 P26 データI データII データIII-IV |
「More Than Shipping2013」の業績目標 環境経営指標 数値変化について 集計方法 人事データ |
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| 3.10 | 以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明、およびそのような再記述を行う理由（合併/買収、基本となる年/期間、事業の性質、測定方法の変更など） | ○ | データI | 数値変化について | |
| 3.11 | 報告書に適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更 | ○ | データII | 数値変化について | |
| GRI内容索引 | |||||
| 3.12 | 報告書内の標準開示の所在場所を示す表 | ○ | web | GRIガイドライン対照表 | |
| 保証 | |||||
| 3.13 | 報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行。サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基盤を説明する。また、報告組織と保証の提供者との関係を説明する | × | — | — | |
| 4.ガバナンス、コミットメントおよび参画 | |||||
| ガバナンス | |||||
| 4.1 | 戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む統治構造（ガバナンスの構造） | 6.2 組織統治 | ○ | P16 | コーポレート・ガバナンスの考え方、ガバナンス体制図 |
| 4.2 | 最高統治機関の長が執行役員を兼ねているかどうかを示す（兼ねている場合は、組織の経営におけるその役割と、このような人事になっている理由も示す） | × | — | — | |
| 4.3 | 単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メンバーおよび/または非執行メンバーの人数を明記する | ○ | P16 | コーポレート・ガバナンスの考え方、ガバナンス体制図 | |
| 4.4 | 株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカニズム | ○ | P16 | コーポレート・ガバナンスの考え方、ガバナンス体制図 | |
| 4.5 | 最高統治機関メンバー、上級管理職および執行役についての報酬（退任の取り決めを含む）と組織のパフォーマンス（社会的および環境的パフォーマンスを含む）との関係 | × | — | — | |
| 4.6 | 最高統治機関が利害相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス | ○ | P16 | コーポレート・ガバナンスの考え方 | |
| 4.7 | 経済的、環境的、社会的テーマに関する組織の戦略を導くための、最高統治機関のメンバーの適性および専門性を決定するためのプロセス | × | — | — | |
| 4.8 | 経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッション（使命）およびバリュー（価値）についての声明、行動規範および原則 | ○ | P7-8 P14 |
新中期経営計画「More Than Shipping 2013」 NYKグループ・バリュー |
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| 4.9 | 組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督するためのプロセス。関連のあるリスクと機会および国際的に合意された基準、行動規範および原則への支持または遵守を含む | ○ | P14-15 | 日本郵船グループのCSR活動 | |
| 4.10 | 最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス | × | — | — | |
| 外部のイニシアティブへのコミットメント | |||||
| 4.11 | 組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、およびその方法はどのようなものかについての説明 | 6.2 組織統治 | ○ | P16-17 P19-23 |
健全で透明性の高い企業経営 安全 人々の暮らしを支えるために |
| 4.12 | 外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ | ○ | P4-5 | 国連グローバルコンパクトの取組み | |
| 4.13 | 組織が以下の項目に該当するような、（企業団体などの）団体および/または国内外の提言機関における会員資格 ・統治機関内に役職を持っている ・プロジェクトまたは委員会に参加している ・通常の会員資格の義務を越える実質的な資金提供を行っている ・会員資格を戦略的なものとして捉えている |
× | — | — | |
| ステークホルダー参画 | |||||
| 4.14 | 組織に参画したステークホルダー・グループのリスト | 6.2 組織統治 | ○ | P27 P34-35 P36 P37 P39-41 P42 |
東北大学への研究調査協力 社会貢献活動 「Global NYK Week」の開催 インターンシップの受け入れ ステークホルダー・ダイアログ 第三者意見 |
| 4.15 | 参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準 | ○ | P3 P14 |
編集方針（対象読者） 日本郵船グループのCSR活動 |
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| 4.16 | 種類ごとのおよびステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、ステークホルダー参画へのアプローチ | ○ | P32 P33 P36 |
神戸ターミナルのお客さま満足度調査 施設見学会の実施、IR活動実績（表） 「Global NYK Week」の開催 |
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| 4.17 | その報告を通じた場合も含め、ステークホルダー参画を通じて浮かび上がった主要なテーマおよび懸案事項と、それらに対して組織がどのように対応したか | ○ | P39-41 P42 別丁 |
ステークホルダー・ダイアログ 第三者意見 アンケート |
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| 5.マネジメント・アプローチおよびパフォーマンス指標 | |||||
| 経済 | |||||
| マネジメント・アプローチの開示 | 6.2 組織統治 6.8 コミュニティ参画及び開発 |
○ | P4-5 P6-7 |
Top Message 新中期経営計画 |
|
| 経済パフォーマンス指標 | |||||
| 側面：経済的パフォーマンス | |||||
| 中核 EC1. |
収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、内部留保および資本提供者や政府に対する支払いなど、創出および分配した直接的な経済的価値 | 6.8 コミュニティ参画及び開発 6.8.3 課題1：コミュニティへの参画 6.8.7 課題5：富及び所得の創出 6.8.9 課題7：社会的投資 |
○ | P35 データII データIII |
2010年度義援金実績 環境会計 教育 |
| 中核 EC2. |
気候変動による組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと機会 | 6.5.5 課題3：気候変動の緩和及び気候変動への適応 | ○ | データII | 環境会計 |
| 中核 EC3. |
確定給付型年金制度の組織負担の範囲 | × | — | — | |
| 中核 EC4. |
政府から受けた相当の財務的支援 | × | — | — | |
| 側面：市場での存在感 | |||||
| 追加 EC5. |
主要事業拠点について、現地の最低賃金と比較した標準的新入社員賃金の比率の幅 | 6.4.4 課題2：労働条件及び社会的保護 6.8 コミュニティ参画及び開発 |
× | — | — |
| 中核 EC6. |
主要事業拠点での地元のサプライヤー（供給者）についての方針、業務慣行および支出の割合 | 6.6.6 課題4：バリューチェーンにおける社会的責任の推進 6.8 コミュニティ参画及び開発 6.8.5 課題3：雇用創出及び技能開発 6.8.7 課題5：富及び所得の創出 |
× | — | — |
| 中核 EC7. |
現地採用の手順、主要事業拠点で現地のコミュニティから上級管理職となった従業員の割合 | 6.8 コミュニティ参画及び開発 6.8.5 課題3：雇用創出及び技能開発 6.8.7 課題5：富及び所得の創出 |
× | — | — |
| 側面：間接的な経済的影響 | |||||
| 中核 EC8. |
商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて、主に公共の利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響 | 6.3.9 課題7：経済的,社会的及び文化的権利 6.8 コミュニティ参画及び開発 6.8.3 課題1：コミュニティへの参画 6.8.4 課題2：教育及び文化 6.8.5 課題3：雇用創出及び技能開発 6.8.6 課題4：技術開発及び技術へのアクセス 6.8.7 課題5：富及び所得の創出 6.8.9 課題7：社会的投資 |
○ | P34-35 P37 P39-41 |
社会貢献活動 インターンシップの受け入れ ステークホルダー・ダイアログ |
| 追加 EC9. |
影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述 | 6.3.9 課題7：経済的,社会的及び文化的権利 6.6.6 課題4：バリューチェーンにおける社会的責任の推進 6.6.7 課題5：財産権の尊重 6.7.8 課題6：必要不可欠なサービスへのアクセス 6.8 コミュニティ参画及び開発 6.8.5 課題3：雇用創出及び技能開発 6.8.6 課題4：技術開発及び技術へのアクセス 6.8.7 課題5：富及び所得の創出 6.8.9 課題7：社会的投資 |
× | — | — |
| 環境 | |||||
| マネジメント・アプローチの開示 | 6.2 組織統治 6.5 環境 |
○ | P10-13 P25 P26 P28 |
環境特集 環境経営の推進 海での環境への取組み 陸と空での環境への取組み |
|
| 環境パフォーマンス指標 | |||||
| 側面：原材料 | |||||
| 中核 EN1. |
使用原材料の重量または量 | 6.5 環境 6.5.4 課題2：持続可能な資源の利用 |
○ | データI | 環境データ |
| 中核 EN2. |
リサイクル由来の使用原材料の割合 | × | — | — | |
| 側面：エネルギー | |||||
| 中核 EN3. |
一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量 | 6.5 環境 6.5.4 課題2：持続可能な資源の利用 |
○ | データI | 燃料消費量 |
| 中核 EN4. |
一次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量 | ○ | データI | 電力消費量 | |
| 追加 EN5. |
省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量 | ○ | P10-13 | 環境特集 | |
| 追加 EN6. |
エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品およびサービスを提供するための率先取り組み、およびこれらの率先取り組みの成果としてのエネルギー必要量の削減量 | ○ | P10-13 P26 P28 P29 |
環境特集 CO2排出量の削減 陸と空での環境への取組み Super Eco Ship コラム |
|
| 追加 EN7. |
間接的エネルギー消費量削減のための率先取り組みと達成された削減量 | × | — | — | |
| 側面：水 | |||||
| 中核 EN8. |
水源からの総取水量 | 6.5 環境 6.5.4 課題2：持続可能な資源の利用 |
○ | データI | 水消費量 |
| 追加 EN9. |
取水によって著しい影響を受ける水源 | × | — | — | |
| 追加 EN10. |
水のリサイクルおよび再利用量が総使用水量に占める割合 | × | — | — | |
| 側面：生物多様性 | |||||
| 中核 EN11. |
保護地域内あるいはそれに隣接した場所および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域に所有、賃借、または管理している土地の所在地および面積 | 6.5 環境 6.5.6 課題4：自然環境の保護及び回復 |
× | — | — |
| 中核 EN12. |
保護地域および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域での生物多様性に対する活動、製品およびサービスの著しい影響の説明 | ○ | P27 | 生物多様性の保全 | |
| 追加 EN13. |
保護または復元されている生息地 | × | — | — | |
| 追加 EN14. |
生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および今後の計画 | ○ | P27 | 生物多様性の保全 | |
| 追加 EN15. |
事業によって影響を受ける地区内の生息地域に生息するIUCN（国際自然保護連合）のレッドリスト種（絶滅危惧種）および国の絶滅危惧種リストの数。絶滅危険性のレベルごとに分類する | × | — | — | |
| 側面：排出物、廃水および廃棄物 | |||||
| 中核 EN16. |
重量で表記する直接および間接的な温室効果ガスの総排出量 | 6.5 環境 6.5.5 課題3：気候変動の緩和及び気候変動への適応 |
○ | データI | CO2排出量 |
| 中核 EN17. |
重量で表記するその他の関連ある間接的な温室効果ガス排出量 | × | — | — | |
| 追加 EN18. |
温室効果ガス排出量削減のための率先取り組みと達成された削減量 | ○ | P10-13 P26 P28 P29 |
環境特集 CO2排出量の削減 陸と空での環境への取組み Super Eco Ship コラム |
|
| 中核 EN19. |
重量で表記するオゾン層破壊物質の排出量 | 6.5 環境 6.5.3 課題1：汚染の予防 |
× | — | — |
| 中核 EN20. |
種類別および重量で表記するNOx、SOxおよびその他の著しい影響を及ぼす排気物質 | ○ | データI | Nox排出量、Sox排出量 | |
| 中核 EN21. |
水質および放出先ごとの総排水量 | × | — | — | |
| 中核 EN22. |
種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量 | ○ | データI | 廃棄物発生量 | |
| 中核 EN23. |
著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量 | ○ | P27 | 2010年度海洋汚染事故 | |
| 追加 EN24. |
バーゼル条約付属文書I、II、IIIおよびⅧの下で有害とされる廃棄物の輸送、輸入、輸出、あるいは処理の重量、および国際輸送された廃棄物の割合 | × | — | — | |
| 追加 EN25. |
報告組織の排水および流出液により著しい影響を受ける水界の場所、それに関連する生息地の規模、保護状況、および生物多様性の価値を特定する | 6.5 環境 6.5.4 課題2：持続可能な資源の利用 6.5.6 課題4：自然環境の保護及び回復 |
○ | P27 | 生物多様性の保全 |
| 側面：製品およびサービス | |||||
| 中核 EN26. |
製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取り組みと影響削減の程度 | 6.5 環境 6.5.4 課題2：持続可能な資源の利用 6.6.6 課題4：バリューチェーンにおける社会的責任の推進 6.7.5 課題3：持続可能な消費 |
○ | P10-13 P25-28 |
環境特集 環境経営の推進、海での環境への取組み、陸と空での環境への取組み、 |
| 中核 EN27. |
カテゴリー別の再生利用される販売製品およびその梱包材の割合 | 6.5 環境 6.5.4 課題2：持続可能な資源の利用 6.7.5 課題3：持続可能な消費 |
○ | P27 | 船舶の解体 |
| 側面：遵守 | |||||
| 中核 EN28. |
環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数 | 6.5 環境 | × | — | — |
| 側面：輸送 | |||||
| 追加 EN29. |
組織の業務に使用される製品、その他物品、原材料の輸送および従業員の移動からもたらされる著しい環境影響 | 6.5 環境 6.5.4 課題2：持続可能な資源の利用 6.6.6 課題4：バリューチェーンにおける社会的責任の推進 |
○ | データI | 環境データ |
| 側面：総合 | |||||
| 追加 EN30. |
種類別の環境保護目的の総支出および投資 | 6.5 環境 | ○ | データII | 環境会計 |
| 社会 | |||||
| 労働慣行とディーセント・ワーク（公正な労働条件） | |||||
| マネジメント・アプローチの開示 | 6.2 組織統治 6.4 労働慣行 6.3.10 課題8：労働における基本的原則及び権利 |
○ | P2 P37 |
日本郵船グループ企業理念 グループ社員とともに |
|
| 労働慣行とディーセント・ワーク（公正な労働条件）パフォーマンス指標 | |||||
| 側面：雇用 | |||||
| 中核 LA1. |
雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力 | 6.4 労働慣行 6.4.3 課題1：雇用及び雇用関係 |
○ | データIII-IV | 社員の状況 社員の状況（本社除く）、地域別グループ社員数（本社含む） |
| 中核 LA2. |
従業員の総離職数および離職率の年齢、性別および地域による内訳 | ○ | データIII | 社員の状況（日本郵船） | |
| 追加 LA3. |
主要な業務ごとの派遣社員またはアルバイト従業員には提供されないが、正社員には提供される福利 | 6.4 労働慣行 6.4.3 課題1：雇用及び雇用関係 6.4.4 課題2：労働条件及び社会的保護 |
○ | P37 データIII-IV |
ワークワイフバランスの推進 社員支援体制 社員支援体制（本社除く） |
| 側面：労使関係 | |||||
| 中核 LA4. |
団体交渉協定の対象となる従業員の割合 | 6.3.10 課題8：労働における基本的原則及び権利 6.4 労働慣行 6.4.3 課題1：雇用及び雇用関係 6.4.4 課題2：労働条件及び社会的保護 6.4.5 課題3：社会対話 |
× | — | — |
| 中核 LA5. |
労働協約に定められているかどうかも含め、著しい業務変更に関する最低通知期間 | 6.4 労働慣行 6.4.3 課題1：雇用及び雇用関係 6.4.4 課題2：労働条件及び社会的保護 6.4.5 課題3：社会対話 |
× | — | — |
| 側面：労働安全衛生 | |||||
| 追加 LA6. |
労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う、公式の労使合同安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合 | 6.4 労働慣行 6.4.6 課題4：労働における安全衛生 |
× | — | — |
| 中核 LA7. |
地域別の、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合および業務上の総死亡者数 | ○ | P38 データIII-IV |
船員の災害・疾病報告件数、災害発生場所 労働災害 労働災害（本社除く） |
|
| 中核 LA8. |
深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュニティのメンバーを支援するために設けられている教育、研修、カウンセリング、予防および危機管理プログラム | 6.4 労働慣行 6.4.6 課題4：労働における安全衛生 6.8 コミュニティ参画及び開発 6.8.3 課題1：コミュニティへの参画 6.8.4 課題2：教育及び文化 6.8.8 課題6：健康 |
× | — | — |
| 追加 LA9. |
労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ | 6.4 労働慣行 6.4.6 課題4：労働における安全衛生 |
× | — | — |
| 側面：研修および教育 | |||||
| 中核 LA10. |
従業員のカテゴリー別の、従業員あたりの年間平均研修時間 | 6.4 労働慣行 6.4.7 課題5：職場における人材育成及び訓練 |
○ | P17 P29 P36 データIII |
コンプライアンス研修受講状況 独占禁止法件数受講状況 環境保全キャンペーン 陸上での働きがいのある職場づくり 教育 |
| 追加 LA11. |
従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム | 6.4 労働慣行 6.4.7 課題5：職場における人材育成及び訓練 6.8.5 課題3：雇用創出及び技能開発 |
○ | P36 P38 |
「NYNビジネスカレッジ」の充実「Global NYK Week」の開催 船員教育プログラム |
| 追加 LA12. |
定常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレビューを受けている従業員の割合 | 6.4 労働慣行 6.4.7 課題5：職場における人材育成及び訓練 |
○ | P37 | 運航マイスター制度 |
| 側面：多様性と機会均等 | |||||
| 中核 LA13. |
性別、年齢、マイノリティーグループおよびその他の多様性の指標に従った、統治体（経営管理職）の構成およびカテゴリー別の従業員の内訳 | 6.3.7 課題5：差別及び社会的弱者 6.3.10 課題8：労働における基本的原則及び権利 6.4 労働慣行 6.4.3 課題1：雇用及び雇用関係 |
○ | データIII-IV | 社員の状況、社員支援体制 社員の状況（本社除く）、地域別グループ社員数（本社含む） |
| 中核 LA14. |
従業員のカテゴリー別の、基本給与の男女比 | 6.3.7 課題5：差別及び社会的弱者 6.3.10 課題8：労働における基本的原則及び権利 6.4 労働慣行 6.4.3 課題1：雇用及び雇用関係 6.4.4 課題2：労働条件及び社会的保護 |
× | — | — |
| 人権 | |||||
| マネジメント・アプローチの開示 | 6.2 組織統治 6.3 人権 |
○ | P4-5 P14-15 P36-37 |
国連グローバル・コンパクトの取組み 日本郵船グループのCSR活動 グループ社員とともに |
|
| 人権パフォーマンス指標 | |||||
| 側面：投資および調達の慣行 | |||||
| 中核 HR1. |
人権条項を含む、あるいは人権についての適正審査を受けた重大な投資協定の割合とその総数 | 6.3 人権 6.3.3 課題1：デューディリジェンス 6.3.5 課題3：加担の回避 6.6.6 課題4：バリューチェーンにおける社会的責任の推進 |
× | — | — |
| 中核 HR2. |
人権に関する適正審査を受けた主なサプライヤー（供給者）および請負業者の割合と取られた措置 | × | — | — | |
| 追加 HR3. |
研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する人権的側面に関わる方針および手順に関する従業員研修の総時間 | 6.3 人権 6.3.5 課題3：加担の回避 |
○ | P37 | 人権の尊重 |
| 側面：無差別 | |||||
| 中核 HR4. |
差別事例の総件数と取られた措置 | 6.3 人権 6.3.6 課題4：苦情解決 6.3.7 課題5：差別及び社会的弱者 6.3.10 課題8：労働における基本的原則及び権利 6.4.3 課題1：雇用及び雇用関係 |
× | — | — |
| 側面：結社の自由 | |||||
| 中核 HR5. |
結社の自由および団体交渉の権利行使が著しいリスクに曝されるかもしれないと判断された業務と、それらの権利を支援するための措置 | 6.3 人権 6.3.3 課題1：デューディリジェンス 6.3.4 課題2：人権に関する危機的状況 6.3.5 課題3：加担の回避 6.3.8 課題6：市民的及び政治的権利 6.3.10 課題8：労働における基本的原則及び権利 6.4.3 課題1：雇用及び雇用関係 6.4.5 課題3：社会対話 |
× | — | — |
| 側面：児童労働 | |||||
| 中核 HR6. |
児童労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、児童労働の防止に貢献するための対策 | 6.3 人権 6.3.3 課題1：デューディリジェンス 6.3.4 課題2：人権に関する危機的状況 6.3.5 課題3：加担の回避 6.3.7 課題5：差別及び社会的弱者 6.3.10 課題8：労働における基本的原則及び権利 |
× | — | — |
| 側面：強制労働 | |||||
| 中核 HR7. |
強制労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、強制労働の防止に貢献するための対策 | 6.3 人権 6.3.3 課題1：デューディリジェンス 6.3.4 課題2：人権に関する危機的状況 6.3.5 課題3：加担の回避 6.3.7 課題5：差別及び社会的弱者 6.3.10 課題8：労働における基本的原則及び権利 |
× | — | — |
| 側面：保安慣行 | |||||
| 追加 HR8. |
業務に関連する人権の側面に関する組織の方針もしくは手順の研修を受けた保安要員の割合 | 6.3 人権 6.3.5 課題3：加担の回避 6.4.3 課題1：雇用及び雇用関係 6.6.6 課題4：バリューチェーンにおける社会的責任の推進 |
× | — | — |
| 側面： | |||||
| 追加 HR9. |
先住民の権利に関係する違反事例の総件数と取られた措置 | 6.3 人権 6.3.6 課題4：苦情解決 6.3.7 課題5：差別及び社会的弱者 6.3.8 課題6：市民的及び政治的権利 6.6.7 課題5：財産権の尊重 |
× | — | — |
| 社会 | |||||
| マネジメント・アプローチの開示 | 6.2 組織統治 6.6 公正な事業慣行 6.8 コミュニティ参画及び開発 |
○ | P14-15 P16-17 P34-35 |
日本郵船グループのCSR活動 健全で透明性の高い企業経営 社会貢献活動方針 |
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| 社会パフォーマンス指標 | |||||
| 側面：コミュニティ | |||||
| 中核 SO1. |
参入、事業展開および撤退を含む、コミュニティに対する事業の影響を評価し、管理するためのプログラムと実務慣行の性質、適用範囲および有効性 | 6.3.9 課題7：経済的,社会的及び文化的権利 6.6.7 課題5：財産権の尊重 6.8 コミュニティ参画及び開発 6.8.5 課題3：雇用創出及び技能開発 6.8.7 課題5：富及び所得の創出* |
× | — | — |
| 側面：不正行為 | |||||
| 中核 SO2. |
不正行為に関連するリスクの分析を行った事業単位の割合と総数 | 6.6 公正な事業慣行 6.6.3 課題1：汚職防止 |
× | — | — |
| 中核 SO3. |
組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割合 | ○ | P17 | コンプライアンス研修受講状況 独占禁止法研修受講状況 |
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| 中核 SO4. |
不正行為事例に対応して取られた措置 | × | — | — | |
| 側面：公共政策 | |||||
| 中核 SO5. |
公共政策の位置づけおよび公共政策立案への参加およびロビー活動 | 6.6 公正な事業慣行 6.6.4 課題2：責任ある政治的関与 6.8.3 課題1：コミュニティへの参画 |
○ | P10-13 P27 |
環境特集 バラスト水処理装置 |
| 追加 SO6. |
政党、政治家および関連機関への国別の献金および現物での寄付の総額 | × | — | — | |
| 側面：反競争的な行動 | |||||
| 追加 SO7. |
反競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の総件数とその結果 | 6.6 公正な事業慣行 6.6.5 課題3：公正な競争 6.6.7 課題5：財産権の尊重 |
○ | P17 | 独占禁止法への対応 |
| 側面： | |||||
| 中核 SO8. |
法規制の違反に対する相当の罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数 | 6.6 公正な事業慣行 6.6.7 課題5：財産権の尊重 6.8.7 課題5：富及び所得の創出* |
× | — | — |
| 製品責任 | |||||
| マネジメント・アプローチの開示 | 6.2 組織統治 6.6 公正な事業慣行 6.7 消費者課題 |
○ | P2 P18-23 |
日本郵船グループ企業理念 安全への取組み |
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| 製品責任のパフォーマンス指標 | |||||
| 側面：顧客の安全衛生 | |||||
| 中核 PR1. |
製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのステージ、ならびにそのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合 | 6.3.9 課題7：経済的,社会的及び文化的権利 6.6.6 課題4：バリューチェーンにおける社会的責任の推進 6.7 消費者課題 6.7.4 課題2：消費者の安全衛生の保護 6.7.5 課題3：持続可能な消費 |
○ | P19-22 P23 |
海での安全への取組み 陸と空での安全への取組み |
| 追加 PR2. |
製品およびサービスの安全衛生の影響に関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載 | ○ | P20 P21 P27 |
ニアミス報告件数、ニアミス要因 NAV9000改善（要求）件数の内訳 2010年度海洋汚染事故 |
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| 側面：製品およびサービスのラベリング | |||||
| 中核 PR3. |
各種手順により必要とされている製品およびサービス情報の種類と、このような情報要件の対象となる主要な製品およびサービスの割合 | 6.7 消費者課題 6.7.3 課題1：公正なマーケティング,事業に則した偏りのない情報、及び公正な契約慣行 6.7.4 課題2：消費者の安全衛生の保護 6.7.5 課題3：持続可能な消費 6.7.6 課題4：消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決 6.7.9 課題7：教育及び意識向上 |
× | — | — |
| 追加 PR4. |
製品およびサービスの情報、ならびにラベリングに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載 | × | — | — | |
| 追加 PR5. |
顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関する実務慣行 | 6.7 消費者課題 6.7.4 課題2：消費者の安全衛生の保護 6.7.5 課題3：持続可能な消費 6.7.6 課題4：消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決 6.7.8 課題6：必要不可欠なサービスへのアクセス 6.7.9 課題7：教育及び意識向上 |
○ | P32 | 神戸コンテナターミナルお客さま満足度調査 |
| 側面：マーケティング・コミュニケーション | |||||
| 中核 PR6. |
広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する法律、基準および自主規範の遵守のためのプログラム | 6.7 消費者課題 6.7.3 課題1：公正なマーケティング,事業に則した偏りのない情報、及び公正な契約慣行 6.7.6 課題4：消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決 6.7.9 課題7：教育及び意識向上 |
× | — | — |
| 追加 PR7. |
広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載 | × | — | — | |
| 側面：顧客のプライバシー | |||||
| 追加 PR8. |
顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失に関する正当な根拠のあるクレームの総件数 | 6.7 消費者課題 6.7.7 課題5：消費者データ保護及びプライバシー |
× | — | — |
| 側面：遵守 | |||||
| 中核 PR9. |
製品およびサービスの提供、および使用に関する法規の違反に対する相当の罰金の金額 | 6.7 消費者課題 6.7.6 課題4：消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決 |
× | — | — |