推進体制・推進活動
日本郵船グループの基本理念である安全・確実な「モノ運び」の実現には、安全の確保・環境問題への取組みや人材育成など、事業を進めていくうえでのインフラとも言うべき企業基盤の整備・強化をはじめとするCSRの推進が不可欠です。
CSRの具体的な活動として、本社の31部署でCSR活動プログラムを策定し、社内外からのヒアリングや助言を得ながらPDCAサイクルを回して活動を推進しています。できる限り数値目標を立て、中期経営計画の「CSR経営の強化」を進めています。
CSR活動の体制と推進プログラム
（2011年4月1日現在）
本社に総務CSR本部を設置し、国内グループ会社、海外の6拠点※1に担当者を任命して活動を進めています。CSR推進グループは、当社グループ全体のCSR活動の取りまとめや、国内外のグループ会社のCSR活動推進をサポートしています。また、CSRレポートやCSR通信の制作と配布、CSR研修※2 の実施、SRI調査※3 の対応など、ステークホルダーからの要望を把握し、社会からの期待と信頼に応える企業グループとなるため、社内変革と社内外への情報発信に努めています。
海外グループ会社に対しては、世界各地からのCSR活動報告を取りまとめた『Global CSR Newsletter』を発行して情報共有をはかるとともに、年に1回、東京本社に担当者が集まり、人権等に対する取組みをグローバルに展開するための活動方針を共有しています。
※1 6拠点
東アジア、南アジア、オセアニア、欧州、北米、中南米
※2 CSR研修
CSR全般、コンプライアンス、人権、個人情報保護法に関する研修、各種e-ラーニング
※3 SRI調査
Socially Responsible Investment（社会的責任投資）の観点から見た調査
グローバル・コンパクト推進委員会
当社グループにおける国連グローバル・コンパクト（以下GC）の推進と人権侵害の調査・対応を目的として、2010年9月にグローバル・コンパクト推進委員会を本社内に設置しました。本委員会は、人事グループおよびCSR推進グループで構成され、「人権」および「労働基準」に関するGC原則1から6に対する取組みを推進します。GCに反する恐れのある業務執行および事実などについて調査し、事実を認定し、是正のために必要な措置を決定します。なお、GCの「環境」への取組みは環境グループ、「腐敗防止」への取組みはコンプライアンス室およびフェアトレード推進グループが中心となって推進しています。
CSR研修について
CSRの基本的な知識や、当社グループの考えるCSRを理解し、実践につながるよう、新入社員研修や、ディスカッションを含めた集合研修などさまざまな研修を開催。
2006年度より、個人のペースに応じて学習することのできるe-ラーニングを実施しています。2008年2月から始まった新しいプログラムでは、日本郵船グループの具体的なCSRの取組み事例を紹介しており、2006年8月以降9回実施、受講修了者は延べ6,309名にのぼりました。
| 回数 | 受講者数 | |
|---|---|---|
| 集合研修（本社） | 4回 | 124名 |
| e-ラーニング | 1回 | 583名 |
CSR・リスク管理10分間セルフチェックの実施
2005年度よりCSR活動に対する意識高揚のため、本社と国内グループ会社を対象に、簡単に学習できるツールとして「CSR5分間アンケート」を毎年実施してきました。
2010年度は、世の中のCSRの動向や、CSR活動の中でも重要である「リスク管理の考え方」に関する設問を加え「CSR・リスク管理10分間セルフチェック」として実施しました。
集計後は、社員に集計結果のフィードバックを行っています。今後も継続的にセルフチェックを実施する事で、CSRに対する社員一人ひとりの意識を高めていきます。
CSRハンドブック
当社では、CSRについてわかりやすく説明した小冊子「日本郵船グループCSRハンドブック」（A5サイズ、全20ページ）を作成、グループ社員1人1冊ずつ配布し、本船にも送付・常備しました。
内容は、クイズ、社長メッセージ、普段の業務にCSRの考え方を取り入れてみましょう、など多くの人が興味を持てるような身近な話題や事項を掲載、CSRについての理解を少しでも深め、取組むきっかけになるような構成を心がけました。