トップメッセージ
震災で被災された皆さまへ
3月11日に発生しました東日本大震災により被災された皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。
震災発生後、当社では私を本部長とする「東日本大震災対策本部」を速やかに立ち上げ、グループ社員および家族の安否と被害状況の確認をしました。また、(社)日本経済団体連合会と協力してモジュール船 “YAMATAI” による海上輸送、さらにはコンテナトレーラーによる陸上輸送により、青森県、岩手県、宮城県に救援物資をお届けしました。1日も早い被災地の復興のために、義援金寄付や本業を活かした輸送支援をグループを挙げて継続してまいりたいと考えております。
さらなる成長を目指して
当社グループは、3ヵ年の新たな中期経営計画 “More ThanShipping 2013” を2011年4月からスタートしました。それに先立つ2008年度から2010年度までを対象とした中期経営計画 “New Horizon 2010” では、「成長」「安定」「環境」の3つのキーワードと、それらを支える「CSR 経営の強化」を掲げ、構造改革を実施し、世界的な金融危機および世界同時不況を克服してまいりました。
新中期経営計画 “More Than Shipping 2013” においては、「アジアの成長を世界へ繋ぐ」をテーマに、(1)物流事業を活かして、アジア域内・発着輸送に対応 (2)自動車物流・ターミナルを活かして、アジアでの完成車輸送に対応 (3)技術力を活かして、より高度なエネルギー輸送に対応 (4)世界ネットワークを活かして、海外資源エネルギー輸送に対応という4つの基本戦略の下、事業展開を行います。
グローバルなCSR先進企業を目指して
企業が社会と共に持続的に発展するには、内部統制の整備・強化をはじめ、安全の確保、環境の保全、コンプライアンスの遵守、人権、労働基準への対応などCSRの推進が必要です。
安全の確保のためには、優秀な船員の育成が不可欠であり、フィリピンでは商船大学を運営し、各国での研修制度を充実させています。また、環境対応では、世界に先駆けて太陽エネルギー発電システム搭載船舶や空気潤滑システム搭載のモジュール船の就航などハード・ソフト両面の開発を今後とも積極的に推進し、2015年度までに2010年度比較で燃料消費効率を10％向上させることを目指して、CO2排出量削減に取組んでいます。
コンプライアンスの遵守は極めて重要なCSR活動であることは言うまでもありませんが、NYKグループは過去に独禁法違反に該当する事例があったとの指摘を受けております。再発防止に向け社内に設置したタスクフォースを中心に対策を進めてまいりましたが、さらに独禁法遵法活動を行う強力な司令塔として本年4月に本社内にフェアトレード推進グループを新設、グローバルに独禁法遵守を推進してまいります。
当社は、2006年5月に国連グローバル・コンパクト（以下GC）に賛同、支持を表明しました。当社グループは、GCが企業に対し遵守するように求めている人権、労働基準、環境、腐敗防止に関する10原則をCSRのガイドラインとして活用し実践しています。とりわけ、全世界に約5 万人の従業員を有する当社グループが事業展開を進めていく上で、人権、労働基準への取組みは非常に重要です。そのため、本社内にグローバル・コンパクト推進委員会を設置し、国内外グループ会社に対してGCの人権、労働基準に関する原則の周知、研修による人権侵害防止に努めています。
最後に
未曾有の震災により日本経済・社会への影響が懸念される中、当社グループはNYKグループバリュー「誠意・創意・熱意」（Integrity、Innovation、Intensity: 3I's）を実践し、コアコンピタンス（競争力となる能力）を発揮することで、この試練を乗り越えていきたいと考えています。また、全世界のステークホルダーから支持されるよう、良き企業市民として持続可能な社会の発展のために尽くしていく所存です。ステークホルダーの皆さまの忌憚のないご意見・ご提案を頂戴できますことを願っています。
代表取締役社長
Yasumi Kudo