国連グローバル・コンパクト

日本企業を代表するボードメンバーとして

当社は、2006年5月9日付で国連グローバル・コンパクト（以下GC）に賛同、支持表明を致しました。日本では、地方自治体を含め43社目の参加となります。

2008年には代表取締役会長 宮原耕治が、グローバル・コンパクト・ボード・ジャパン（GCBJ）のボードに就任いたしました。
また、2009年1月には、気候変動に関するイニシアティブ「Caring for Climate」にも賛同し、署名しました。GCの提唱する考え方は、国際的な総合物流企業である当社グループの企業理念、方向性と合致しています。真のグローバル企業を目指す当社グループにとって、世界に通じる国際的なCSRガイドラインとして実践することで、社会の持続可能な成長を実現することができると考えています。

国連は誠実性の確保のため、毎年、参加組織に対し10 原則の実現に向けて実際に行った活動の詳細および、結果の報告を義務付けています。当社は、CSRレポート掲載内容を中心に2006年から報告を行い、2008年には“Notable COP”（優れた報告）に選定されました。

国連グローバル・コンパクトとは

1999年、コフィー・アナン国連事務総長が提唱、翌2000年7月、正式に発足したもので、参加する世界の企業に対して人権、労働、環境、腐敗防止の4分野での10原則を支持し、実践することを求めています。各企業が国連グローバル・コンパクトに賛同、支持し社会のよき一員として自発的に行動することによって、社会の持続可能な成長を実現しようというものです。

当社グループは、安全・確実な「モノ運び」を通じ人々の生活を支え、企業価値の増大とより良い地球社会の実現に貢献することを企業理念の基本にしています。当社は、この理念に基づき、国際社会の良き一員として国連グローバル・コンパクトの10原則を今後あらゆる局面で実践してまいります。

国連グローバル・コンパクトの10原則

【人権】　企業は、
原則1：国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2：自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。

【労働基準】　企業は、
原則3：組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
原則4：あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5：児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6：雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

【環境】　企業は、
原則7：環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8：環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9：環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

【腐敗防止】　企業は、
原則10：強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。