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2011年度CSR活動の総括

日本郵船グループは、CSR活動の継続的な改善を図るために、各事業部門が年度ごとの目標を設定しPDCAサイクルで取組んでいます。本レポートでは、2011年度の達成状況と2012年度の目標を、2010年11月に発行されたISO26000の「7つの中核主題」に対応させ、まとめています。

［自己評価の基準］
達成
ほぼ達成

取組むテーマ	2011年度の目標	実施項目	評価
ISO26000中核主題：組織統治
CSRマネジメントの強化	グループ内CSR推進体制の強化	社内説明会、国内グループ会社連絡会、海外6極CSRコーディネーター会議を開催
CSRマネジメントの強化	社内外へのCSR情報発信	関係部署との連携によるCSRレポート発行、ウェブサイトの充実。有識者講演会開催等による情報発信
ステークホルダーとの対話	投資家へのわかりやすい説明と開示の促進	投資家向け説明会開催頻度強化継続、施設見学会の実施、社員向け説明会・海外赴任者向け説明会など社内フィードバック継続と促進
ISO26000中核主題：人権
取組むテーマ	2011年度の目標	実施項目	評価
人権の尊重・差別の禁止	人権擁護の取組み	NBC階層別　人権研修の実施
人権の尊重・差別の禁止	人権意識の啓発	本社・海外／国内グループ会社を対象に国連グローバル・コンパクトセルフチェックを実施
ダイバーシティの推進	国連グローバル・コンパクトの浸透	グローバル・コンパクト推進委員会を設置し、グループ内へ浸透
ダイバーシティの推進	グループ会社の現状把握	海外・国内グループ会社を対象にHRサーベイを実施
ISO26000中核主題：労働慣行
取組むテーマ	2011年度の目標	実施項目	評価
多様な働き方の支援	ワークライフバランスに向けた対応	次世代育成支援対策推進法の第3次行動計画（2011〜2014年度）の実行男性の育児休業取得者を4年間で5名以上とするワークライフバランスに関する社内セミナーを開催する当社社員の子供に対し社員の職場に対する理解の増進を図る
人材育成	NBC・NMCを通じた人材育成	研修内容の充実
ISO26000中核主題：公正な事業慣行
取組むテーマ	2011年度の目標	実施項目	評価
コンプライアンスの徹底	新たなコンプライアンスニーズへの対応	企業行動憲章の改正と周知、贈収賄防止およびソーシャルメディアに関するポリシー等の作成
公正な競争・取引の推進	国内外での公正取引関係の法律や罰則規定などの周知徹底のための継続活動	新入社員研修、チーム長研修、一般社員向け研修、部門別研修、関係会社研修、地域研修、海外研修、e-ラーニングの実施
情報の保護・管理	NYKグループ情報セキュリティー管理体制構築プロジェクトの推進	ISMSベースのセキュリティー基準を関係会社に展開し、グループ全体の情報セキュリティーの水準を向上
ISO26000中核主題：消費者課題
取組むテーマ	2011年度の目標	実施項目	評価
お客さま満足の向上・サービスの改善	品質管理	CS向上委員会による徹底した品質管理（飛鳥 II ）
安全推進	船舶安全管理推進	SEMC＜安全・環境対策推進委員会＞ベースの活動推進（SEMC体制の拡充、運航船増加に向けての対策など（環境変化への対応））
安全対策の進化	ターミナル安全対策の徹底	国内自営ターミナルの各作業会社に対しターミナル安全基準を遵守した作業の徹底
ISO26000中核主題：コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
取組むテーマ	2011年度の目標	実施項目	評価
社会貢献活動	社会貢献活動方針に則った社員・グループ社員の寄付、ボランティア活動の推進	絵本シール貼り、家族参加イベント、NPO報告会等のイベント実施やハートフル募金実施など
	輸送協力など本業を活かした災害支援、国際協力の推進	輸送支援（絵本、ランドセル、自転車等）
	日本郵船博物館・日本郵船氷川丸入館者増への取組み	イベントの開催、近隣施設との連携、外国人対応
東日本大震災被災地支援	グループ社員による支援活動	ボランティアを岩手県陸前高田市に継続的に派遣
地域社会の発展への寄与	フィリピンで商船大学を運営	高水準の船舶職員の育成を目的に運営

［自己評価の基準］
達成
ほぼ達成
一部

取組むテーマ	2011年度の目標	実施項目
ISO26000中核主題：環境
ISO14001認証を利用した環境活動の推進	日本郵船グループ環境認証の維持・拡大（世界6拠点の各地域統括会社での展開確立）	地域・事業に合った適切な活動の維持、および顧客要望に応じた認証の拡大
内外の法律・規制の遵守、業界基準・自社基準の制定・遵守	船舶に関連する条約、法律、規制の把握、および遵守徹底	条約、法律、規制を把握し、NAV9000監査（会社・本船）で遵守を徹底
内外の法律・規制の遵守、業界基準・自社基準の制定・遵守	温室効果ガス、大気汚染物質、解撤に関する持続可能な社会のための国際ルールづくりへの貢献	業界団体を通じて国際ルールづくりに積極的に関与
運航船の事故削減	運航船遅延時間　10時間／年・隻	運航船遅延時間
		ニアミス3000活動の促進（対象会社の拡大）
		安全推進・保安キャンペーンの実施
		機関事故ミニマイズ活動の継続
緊急対応ネットワークの構築・運用	緊急事態への準備、および対応	事故対応訓練およびレビューの実施
緊急対応ネットワークの構築・運用	緊急事態への準備、および対応	メディア対応訓練およびレビューの実施
CO2排出量の削減	環境経営指標の把握、精度向上	SPASから環境経営指標算出用データを抽出し、正確に把握
	運航船隊のCO2排出原単位を 2013年度までに2006年度比10％の削減と 2015年度までに2010年度比10％削減	NENSETSU2011の推進
	連結グループ全体でのCO2排出総量を把握	環境負荷データ集計システムの運用
NOxおよびSOxの排出量の削減	NOx（窒素酸化物）およびSOx（硫黄酸化物）の排出量の削減	電子制御エンジンの採用率向上
		カリフォルニア減速プログラムへの協力
		SCR実船実験へ協力
		EU、およびカリフォルニアでの低硫黄燃料使用方針の徹底
省資源、リサイクル、および有害物質等の排出量削減	環境に優しい解撤の実施	シップリサイクルのNYKスタンダード遵守
オゾン層保護	オゾン層破壊物質ゼロ冷媒の使用率向上	オゾン層破壊物質ゼロ冷媒の冷凍コンテナへ完全移行
オフィスでの環境負荷削減	紙・水・電気の使用量を2010年度比1％以上削減	水・電力・紙の使用量削減に努める
新技術の研究および開発	ハイブリットターボチャージャーの開発	海上試運転での省エネ効果などの性能確認の実施、実航海での性能確認・機器の信頼性確認を実施
	空気潤滑モジュール船の省エネ効果検証	空気潤滑システムの実海域でのデータ収集と分析
	大容量・ニッケル水素電池の研究開発	6月ドックの自動車専用船にて二次電池を搭載し、実海域における運用データの収集、発電機などの船内電源設備を含めた総合的な性能評価の実施
大気・海洋汚染を抑制、生物多様性を保全する設備の採用または運用	NYKトータルビルジシステムの採用推進	NYK標準が採用可能な造船所において新造船に採用
	陸上電源対応設備の運用	運用の拡大
	バラスト水処理装置の搭載推進	搭載船の拡大
環境保全活動への意識高揚	環境研修等の実施	研修、勉強会、EMI通信簿・ECO Channelの実施
環境保全活動への意識高揚	環境「e-ラーニング」の実施	コンテンツの作成、および受講者数向上
環境情報の開示	顧客要望に基づくCO2排出量情報開示	米国NPO（BSR）のCCWGに参画、データ提供等の対応
環境情報の開示	NYK GROUP CO2 e-calculatorの開発	e-calculatorの開発とウェブサイトでの公開

関連リンク：日本郵船グループ会社の取組み（国内グループ会社の取組み）

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2011年度CSR活動の総括と次年度の目標（PDF：991KB）

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