リスク管理・危機対応
リスクマネジメント
当社グループは、企業を取り巻くリスクを全社的な観点で総合的に評価し、適切な対応が取れるような組織運営を目指しています。具体的には、リスク管理方針およびリスク管理規程に基づき、定期的に各部門が担当業務で考えられるリスクを洗い出し、全社的に評価し、リスクに対して適切な対応を行うための体制を整備しています。また、グループ社員に対するリスク管理についての教育・啓発活動により、各自がそれぞれの業務の中で主体的にリスク管理活動に取組む意識を育み、業務執行に活かしています。※1
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当社グループの経営成績、株価および財務状況に影響をおよぼす可能性のあるリスク（有価証券報告書「事業等のリスク」記載）
- 重大な事故等
- 一般的な海運市況・荷動き等の変動
- 競合他社との競争
- 為替レートの変動
- 燃料油価格の変動
- グローバルな事業展開における各地域の経済状況 等
- システム開発・運用における事故等
- 環境保全、安全・保安対策に関わる規制強化 等
- 航空運送事業
- 取引先との関係
- 事業再編等
- 中期経営計画及び緊急構造改革プロジェクト
- 投資計画
- 金利動向
- 船舶の売却等
- 投資有価証券における評価損
- 退職給付制度
- 繰延税金資産の回収可能性の評価
- 重要な訴訟事件等の発生
情報セキュリティ対策
情報システムセキュリティ対策機関として、当社では「情報セキュリティ管理委員会」およびその下部組織である「情報システム・セキュリティ委員会」を設置し、両委員会の承認を経て毎年の活動計画を作成・実施しています。具体的には、コンピューターのウイルス対策・ネットワークセキュリティ対策などの各種施策、グループ会社全体の情報セキュリティ体制の強化などに取組んでいます。さらに、グループ社員を対象にしたセキュリティ啓発活動の一環として、情報セキュリティのe-ラーニングを開講しています。
事業継続計画（BCP）の策定
災害や事故などで被害を受けた際に、重要な機能を可能な限り中断させず、また中断した場合にもできるだけ早急に復旧できるように、グループ会社を含む主要な事業ごとに「事業継続計画（BCP）※1」を策定しています。2011年3月に発生した東日本大震災の際は、社長を本部長とする大震災対策本部を設置し、情報の収集・整理および当社の事業や被災地支援にかかわる対策を講じました。また、在宅勤務の態勢を整備するなど、より実践的なBCPを作成し、検証を実施しています。
※1 事業継続計画（BCP）
Business Continuity Plan