内部統制システム

内部統制活動

会社法や金融商品取引法をはじめとする関連法規への対応および内部統制の強化を図るため、社長を委員長とする内部統制委員会を設置しています。この内部統制委員会では、内部統制は財務報告の信頼性、法令の遵守、業務の有効性・効率性、資産の保全という企業の4つの目的を達成する手段であるという観点から、定期的に内部統制状況を確認し、その結果を改善につなげています。また、会社法に対応する内部統制システム整備に関する基本方針を取締役会で再決議しました。引き続き、違法行為や不正を未然に防止し、また、組織が適切かつ効率的に運営されるように、体制の強化および社内規程の整備を進めていきます。

財務報告に係る内部統制

財務報告に係る内部統制については、内部統制報告制度(金融商品取引法の規定による)の実施基準に準拠して、整備および運用を行っています。今後もこの内部統制体制を維持し、定着を図っていくことで、財務報告の信頼性の確保に努めていきます。

内部監査活動

国内監査

経営の健全性や有効性・効率性を確認し、改善のための提言と進捗のフォローアップを行うのが、内部監査活動です。
内部監査室は、当社および約140の国内グループ会社各社を監査活動対象として事業監査を定期的に実施しています。

2016年度の主な監査活動

  1. 国内グループ会社監査、年間32社
  2. 日本郵船(株)本社の各部門、支店を対象にした監査
  3. 支払承認の業務委託に関する、日本郵船(株)と国内グループ会社への支払統制監査

海外監査

海外で対象となる約210のグループ会社に対しては、海外4地域の地域統轄会社の監査人が定期的に事業監査を実施しています(2016年度は68社で実施)。
監査指摘事項は、本社の担当役員などへ報告し事業別に指導・監督される一方、海外地域長にも報告することで、地域ごとの内部統制機能の底上げを促進します。
内部監査室と海外監査人は、同じフィロソフィーやルールによる監査、不正リスク評価プログラムの実施を通じて、当社グループ全体の内部統制の向上に貢献しています。

※ 不正リスク評価
従業員からの無記名アンケートを集計し、影響額と発生頻度から想定されるリスクの蓋然性を洗い出し、結果を報告された経営陣が、今後その不正が起きぬよう未然防止策などを作成することを支援する取り組み。2016年度は、11社で実施し、各社の行動規範修正や、個々の業務手続きの見直し、コンプライアンスオフィサーによる不正防止の研修等が行われた。


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