内部統制活動・内部監査活動

内部統制

企業が持続的に成長するためには、業務が適正に行われる体制を確保することが前提になります。そのために、継続的な内部統制システムの整備および強化をグループ全体で進めています。具体的には、社長を委員長とする「内部統制委員会」で定期的に内部統制システムの全体状況を確認し、その結果を改善につなげています。内部統制システムの各機能は、情報開示委員会、財務戦略会議、安全環境推進委員会等の専門委員会の活動およびグループ各社、各部署の業務を通じて実施しています。

なお、会社法に対応する内部統制システムの整備に関する基本方針は、取締役会で決議しています。

さらに、「金融商品取引法」に基づく財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制システムを構築し、整備・運用状況の有効性評価を実施しています。

内部監査活動

経営の健全性や有効性・効率性を確認し、改善のための提言と進捗のフォローアップを行うのが、内部監査活動です。内部監査室は、当社の本体監査および約130の国内グループ各社への事業監査を実施しています。約190社の海外グループ会社への内部監査は、海外4カ所^※1に設置した地域統括会社に所属する内部監査人により実施され、内部監査室および地域統括会社の長へ報告が行われています。また、経営権を有する孫会社や持株比率50％以下の関連会社も監査活動の対象と捉えており、海外グループ会社も含めほぼ3年ごとに実地監査を行うと同時に、毎年、国内外グループ会社に質問状による調査を実施し実地監査を補完しています。