コンプライアンス

コンプライアンスの徹底

コンプライアンス研修受講状況

2010年度	実施回数	受講者数
集合研修^※2	18回	686名
e-ラーニング研修	1回	1,823名

※2
2002年度以降延べ291回、6,795名

当社グループはコンプライアンス推進に向けてさまざまな取組みを行っています。主な活動として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会（年2回）および、社員自らの行動規準の遵守状況の確認、一人一人のコンプライアンス意識調査を行うコンプライアンス総点検活動（年1回）、国内外グループ会社との連絡・研修会、国内外グループ会社に向けたNYKコンプライアンス・スタンダードの配布、ケーススタディで学ぶコンプライアンス学習（e-ラーニング）、コンプライアンス集合研修があります。また、各地域の事情に応じて従来より設置している、ヘルプライン（「郵船しゃべり場^※1」など）をさらに拡充することにより、不正防止につながる情報の迅速な収集を行うとともに、透明性の高い企業風土を醸成するよう努めています。

※1 郵船しゃべり場
社外弁護士を含む6名を「聞き役」とし、コンプライアンスにかかわる相談・通報を幅広く受け付ける。利用対象は当社および国内グループ会社58社で、グループ全体への拡大をはかっている

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独占禁止法への対応

独占禁止法研修受講状況

	実施回数	受講者数
集合研修（国内）	65回	1,950名（延べ人数）
集合研修（国外）	25回	1,000名（延べ人数）
e-ラーニング研修（国内）	1回	2,850名（2010年度）

当社は、近年の世界的な独占禁止法（独禁法）・競争法の急速な広がりと適用の厳格化、また遺憾ながらグループ会社が独禁法に抵触したと指摘された事実に鑑み、2008年7月に独禁法タスクフォース（ALTF^※1）を本社内に設置しました。日々の業務で知らぬ間に独禁法に抵触しないよう、グループ会社社員に対し正しい知識を伝えるとともに、独禁法・競争法に関する質問・相談への対応を行っています。2010年度は、グループ会社向け「独禁法マニュアル（和文版・英文版）」の作成・配布^※2と国内外での研修に注力しました。2011年4月には、ALTFを発展的に解消し、後継組織として新たにフェアトレード推進グループを設置し、グループ全体への啓発活動を通じ、独禁法・競争法に対するグループ社員一人一人の意識改革をはかっています。

※1 ALTF
Antitrust Law Task Force

※2「独禁法マニュアル（和文版・英文版）」の作成・配布
和文版は国内外グループ会社の邦人社員1,200名以上に配布。英文版は海外6拠点（東アジア・南アジア・オセアニア・欧州・北米・中南米）に設置した RTF（Regional Task Force）を通じて世界各地のナショナルスタッフへ配布