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コンプライアンス

コンプライアンスの徹底

コンプライアンス研修受講状況
2011年度
実施回数
受講者数
集合研修※2
12回 462名
e-ラーニング研修
1回 4,821名

※2
集合研修は2002年度以降延べ 303回、7,257名

2011年度のコンプライアンス活動としては、まず4月に企業行動憲章を改正しました。すなわち中期経営計画 “MoreThan Shipping 2013” を遂行するにあたり、これまで以上に安全の確保や環境に配慮した活動に取組み、グローバルな視野を持って贈収賄等の腐敗防止、各国の競争法の遵守、公正・自由な競争、人権や国際規範の尊重、情報管理の徹底、および反社会的勢力の排除等の課題にグループ全体で対応していくことを明確にしました。毎年9月に実施するコンプライアンス総点検活動では、改正された企業行動憲章に関して社員一人一人が理解度をチェックする機会をつくりました。さらに、英国贈収賄法施行に対するポリシーおよび注意喚起、ソーシャルメディアガイドライン等を作成し、国内外グループ会社にも周知徹底のうえ、e-ラーニングや階層別研修等、コンプライアンス教育を充実させました。各地域の事情に応じてヘルプライン(「郵船しゃべり場※1」など)を充実させ、匿名通報を可能とし、不正防止につながる情報の迅速な収集を行うとともに、透明性の高い企業風土を醸成するよう努めています。

※1 郵船しゃべり場
社外弁護士を含む6名を「聞き役」とし、コンプライアンスに係わる相談・通報を幅広く受け付ける。利用対象は当社および国内グループ会社55社で、グループ全体への拡大を図っている。


独占禁止法への対応

独占禁止法研修受講状況
 
実施回数
受講者数
集合研修(国内) 109回 2,929名(延べ人数)
集合研修(国外) 28回 1,310名(延べ人数)

当社は、近年の世界的な独占禁止法(以下、独禁法)の急速な広がりと適用の厳格化、また遺憾ながらグループ会社が独禁法に抵触したと指摘された事実に鑑み、2008年7月に独禁法タスクフォースを設置しました。2011年4月には、同プロジェクトをさらに発展させ、フェアトレード推進グループを設立し、日々の業務で知らぬ間に独禁法に抵触することがないよう、当社のみならずグループ会社社員に対して正しい知識を伝えるとともに、独禁法に関する質問・相談への対応を行っています。2011年度は、引き続き、国内外で多くのグループ会社社員に対して研修を行い、世界中の200社以上のグループ会社に任命された独禁法担当者と連絡を取りながら、各社での独禁法コンプライアンスの浸透を確認し、独禁法に対するグループ社員一人一人の意識改革を図っています。