環境規制

国際海運では、今後船舶に関連する環境規制が順次強化されます。当社グループでは船舶に関連する法規制を把握し、順守徹底をすることは勿論のこと、更なる海洋・地球環境の保全に努めます。

図

環境規制動向(見込み含む)

当社は、船舶に対する環境規制の在り方や規制内容に関し、IMO(国際海事機関)での議論に積極的に参加し、船主・オペレーターの立場で、国際ルールづくりに関与しています。

環境規制年表

2016 2017 2018 2019 2020 2021
SOx 一般海域
硫黄分3.5%以下の燃料を使用
硫黄分0.5%以下の燃料を使用
ECA※1
硫黄分0.1%以下の燃料を使用(米国・カナダ沿岸 、米国カリブ海、北海・バルト海)
NOx 一般海域
2次規制
ECA
3次規制(米国・カナダ沿岸 、米国カリブ海)
(北海・バルト海追加)
CO2 SEEMP※2 IMO
全船が対象
DCS※3 IMO
2019年1月1日より導入が決定
生物
多様性
バラスト水
管理条約
IMO
2017年9月8日に発効
シップ
リサイクル条約
IMO
2009年採択済。発効されれば全船が対象
※1 ECA
Emission Control Area
船舶からの大気汚染物質排出規制海域
※2 SEEMP
Ship Energy Efficiency Management Plan
航海ごとにエネルギー効率を改善するための運航上の取り組みを示した「船舶エネルギー効率管理計画書」
※3 DCS
Data Collection System
燃料消費実績報告制度:総トン数5,000トン以上の国際航海に従事する全ての船舶を対象に、燃料消費量、航海距離および航海時間をIMOに報告する制度

大気汚染防止

SOx

硫黄分を含む燃料を燃焼させると大気汚染の原因となるSOxが発生します。
IMOは、船舶から発生するSOxを低減させる規制を発効しており、燃料油の硫黄分濃度の上限を順次引き下げております。
欧州、アメリカ、カナダの指定海域(ECA:Emission Control Area)で使用する燃料油の硫黄分濃度上限は、2015年1月から1.0%から0.1%に引き下げられており、一般海域で使用する燃料油の硫黄分上限は、2020年からは、0.5%となります。

NOx

燃料油を燃焼させると大気汚染の原因となるNOxが生成されます。
IMOは、船舶から発生するNOxを低減させるための規制を発効しており、2011年以降の建造船は2次規制に対応しています。
さらに2016年1月以降の建造船からは米国・カナダ沿岸、米国カリブ海を、2021年1月以降の建造船からは北海・バルト海を航行する際に厳しい3次規制が課されています。

温暖化防止

SEEMP

運航する船舶からのCO2排出削減を目的とし導入された規制で、2013年1月1日以降、全船舶が船上にSEEMPを保持することが義務付けられています。
各船では、航海ごとにエネルギー効率を改善するための運航上の取り組みを示した管理計画書、
「船舶エネルギー効率管理計画書(Ship Energy Efficiency Management Plan:SEEMP)」を航海前に作成します。
そして航海中はその計画に沿って運航し、航海が終わればレビューを行います。
効率運航のためのPDCA(Plan、Do、Check、Act)サイクルを実施するツールとして使用しています。

燃料消費実績報告制度(DCS)

国際海運から更なるCO2排出削減対策として、既存船を含めた船舶に対して、燃料消費量等の運航データ収集、報告及び認証を課す燃料消費実績報告制度(Data Collection System)が採択されており、2019年より関連データの収集及び報告が義務付けられます。

EU-MRV

燃費報告制度に関する欧州規則が採択され、船籍国に関わらず、EU加盟国管轄内の港に寄港する船舶に対して、燃料消費を監視するための計画書の作成、及び年間ベースでのCO2排出量を記録した排出報告書の提出が義務付けられ、2018年1月1日より燃料消費量の監視が始まります。

海洋環境保全

バラスト水管理条約

海洋環境に影響を及ぼす水生生物の越境移動を防止するために2004年に条約が採択され、2017年9月より発効されます。
2017年9月以降、船舶は順次バラスト水を一定の基準まで浄化する装置の搭載が義務付けられます。

シップリサイクル条約

船舶が解体される際の労働災害や環境汚染を最小限にするためにIMOにて2009年にシップリサイクル条約が採択され、発効に向けた批准が進んでいます。
条約が発効すると、運航船舶は船上に存在する有害物質の量・設置場所などを記載したインベントリリストを作成し、船上に保持することが義務付けられます。



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