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本店オフィスでの省エネ活動

CO2排出量削減に向け、各年度初めに具体的な目標値とアクションプランを策定し、その達成にむけた取り組みを継続しています。

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LED蛍光灯

本店ビル内の蛍光灯を変更可能なところは全てLED蛍光灯に変換しました。さらに、業務を遂行する為に必要な照度を保った上でLED蛍光灯を間引きすることで、より一層の節電に取り組んでいます。

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節水コマ

トイレの手洗い蛇口からの水量を抑えるべく節水コマを設置しました。使用感を損なうことなく、必要以上の水消費を抑えることが可能となりました。

ブラインドの活用

ブラインドを下ろしておくことで、夏は、外からの熱をさえぎり、また、室内の冷気を外に逃がすことを抑え、同様に、冬は、外からの冷気をさえぎり、室内の暖気を外に逃がすことを抑えます。

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日中は羽を水平にし、外光も取り入れます。

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帰宅時は、羽を閉じた状態にして翌朝の空調運転の負荷を和らげます。

空調運転の最適化

広いオフィス内の温度を常に快適に保つのは至難の業です。効率よく快適な環境を保つため、アイデアを出し合い、ビル管理側と検討を重ねています。

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各部屋の温度管理の様子

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定期的にオフィス内の温度も計測し、収集したデータから最適な空調運転方法を模索します。

この他にも昼休みの一斉消灯、喫茶室のライトダウン営業など環境負荷低減につながる、様々な取り組みを行っています。

屋上緑化

当社本社ビルリニューアルに伴い、屋上を緑化し、社員が気軽に気分転換出来る憩いの場となるグリーンデッキを設けました。この緑化により、ビルの屋上表面温度は夏の昼間で約13-14℃の低下が見込まれ、ビル内の室温上昇抑制による、空調効率の改善が期待されます。

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オフィスビルの節電活動 郵船不動産(株)

郵船不動産(株)は、2011年度に実施された「節電フルーツ還元(win-win節電)」において、郵船ビルテナントへビル全体での情報共有と節電協力を依頼し、電力量は月平均で約30パーセント削減を達成しました。実った「節電フルーツ(成果)」はテナントに帰属すべきと考え、削減された共用部電気代を還元しました。

2012年度の「“We are on the same boat”節電」では電気料金の上昇を受け、テナントとの協助節電(節電目標をビル全体で共有し、その利益もリスクも共有する)によって「基本料金(契約電力)を下げて値上げ分を吸収」し、コスト抑制を実現すると共にオーナーとテナントが一体となった環境活動に取組みました。これらの活動に対して公益社団法人日本不動産学会から2013年度(第20回)業績賞※1を受賞しました。

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写真左:公益社団法人日本不動産学会 三橋博巳会長、
写真右:郵船不動産(株) 代表取締役社長 片山真人

※1 2013年度(第20回)業績賞
同賞は、新機軸を打ち出した不動産事業やそれにかかわる制度の創設など幅広い対象の中から優秀な業績を表彰するもので、金融・流通・運営・調査・出版などのソフト部門の業績、さらに開発などのハード部門における事業推進上のアイディアも対象となります。

研修施設への太陽光発電装置の設置

2002年より当社の飛田給研修所・体育場の屋上に太陽光発電装置を設置しています。この発電装置は計6基、120cm × 80cmサイズの発電パネルを合計420枚使用しており、発電能力は50kWで、一般家庭約15軒分の使用量に相当し、研修所・体育場が使用する電力の約30%を賄うことが出来ます。

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太陽光発電システムを稼働 郵船商事(株)

2012年10月

郵船商事(株)は、米国ニュージャージー州Port Murrayの米国郵船ロジスティクス(株)倉庫敷地内で年間発電量:約650,000kwh(見込み)の太陽光発電システムの稼働を開始しました。本プロジェクトはニュージャージー州政府の補助金制度(Solar Renewable Energy Certificates =SREC)ならびに米国連邦政府補助金の対象となり、米国における再生可能エネルギーのさらなる利用促進に貢献しています。

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2013年6月

郵船商事(株)は、北海道八雲町の太平洋汽船グループ保有地で年間発電量:1,920,000kwh(見込み)の太陽光発電システムの稼働を開始しました。

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2013年7月

株式会社ジェネック(本社:北九州市門司区)より同社の苅田物流センター屋根(を貸借し、太陽光発電システムを7月12日より稼動開始致しました。予定発電量は年間47万kwhで、九州電力へ全量売電致します。

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2014年4月

郵船商事(株)は、北海道石狩市で出力2メガワット(MW)級の太陽光発電システムの稼働を開始しました。
本システムの発電量は一般住宅約700世帯分の年間電力使用量2,200,000kWhに相当します。さらに現在、1.5メガワット級の太陽光発電システムの建設計画を北海道苫小牧市で進めており、2014年度中には道内で稼動する太陽光発電システムは計5.5メガワットになる予定です。

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2015年3月

北海道苫小牧市で出力1.7メガワット(MW)級の太陽光発電システムの稼働を開始しました。本システムの年間発電能力は205万kW、一般家庭650世帯分に相当します。既に稼働している太陽光発電システムと合わせると合計約6.7メガワットが日本国内で稼働することとなります。

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2015年12月

中国では日本郵船グループ初となる太陽光発電システムを上海市外高橋自由貿易区内に建設しました。本システムはNYK Automotive Logistics (China) Co., Ltd.が運営する多目的完成車物流センター屋上全域に設置され、発電規模は1.3メガワット、年間発電量は約128万kWhを見込んで稼動を開始しています。本プロジェクトは中国中央政府及び上海市の補助金を受けて実現しており、中国における再生可能エネルギーの更なる利用促進に貢献することになります。

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LED照明の普及 郵船ロジスティクス(株)

郵船ロジスティクス(株)は、省エネ対策の一環として自社の倉庫・事務所におけるLED照明普及に努めています。2011年から2012年に成田ロジスティクスセンター倉庫部分の照明を水銀灯からLED照明に交換する工事を実施、2015年9月には中部ロジスティクスセンターにおいても同様の工事を実施した結果、使用電力量約60%の削減を達成しました。また、2017年5月には、豊岡物流センターにて倉庫施設の水銀灯をLED照明に交換するトライアル工事と、中部ロジスティクスセンターにて事務所部分の照明を蛍光灯からLED照明に交換するトライアル工事を実施しました。事務所部分の照明のLED化は今回が初めての試みとなります。今後、より一層の省エネルギーの推進・環境負荷の低減の為、順次、本格的な交換工事を実施する予定です。

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国内ターミナルでの環境活動

貨物の発着場所、また保管場所でもあるターミナルでもさまざまな環境に配慮した取り組みを行っています。

活動紹介

(1)環境対応型荷役機器の導入(大井ターミナル・六甲ターミナル)

環境対応型荷役機器のハイブリッド式RTG※2への代替も積極的に行っており、日本のターミナル事業者として初めて大井6/7バースにハイブリッド式RTGを導入したのを皮切りに、現在では大井ターミナルで90%、六甲ターミナルで70%の代替が完了しております。

※2 ハイブリッド式RTG
クレーンを巻き下げる際にそのエネルギーを蓄え、巻き上げる際のエネルギーとして有効利用する事により、従来のクレーンに比べCO2排出量が約40%削減できる。
※3 CIS太陽電池
主成分である3元素の銅(Copper)・インジウム(Indium)・セレン(Selenium)の頭文字をとった薄膜化合物系太陽電池で、需要過多により逼迫しているシリコンを使用しない太陽電池。薄膜系太陽電池の中では光電変換効率が最も高い部類に属し、素子が黒色のため、ブルーの色合いで青い光を反射する結晶シリコン系太陽電池よりも太陽光の吸収力が高いなどの点で優れている。
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CIS太陽電池※3

(2)コンテナ立体格納庫(大井ターミナル)

JFEエンジニアリング(株)及び東京港埠頭(株)と共同で設置。スタッカークレーン※4を使用したデータ管理による作業効率の向上が可能となります。屋上には200kWの発電が可能な太陽光パネルも設置されています。

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その他にも

  • 燃料に煤煙低減及び燃費削減が可能な添加剤※5の使用
  • ハイブリッド荷役機器※6の導入
  • 環境負荷の少ない新型トラックへの代替
  • ドライバーへのエコドライブ講習
  • コンテナヤード内で排出される廃棄物のリサイクル

などの取り組みを行っています。

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※4 スタッカークレーン
格納庫内部を移動。ラック内のコンテナ出し入れに使用。
※5 煤煙低減及び燃費削減が可能な添加剤
工場内テストの結果、粒子状物質が約25%、CO2は約2%削減。
※6 ハイブリッド荷役機器
クレーンを巻き下げる際にそのエネルギーを蓄え、巻き上げる際のエネルギーとして有効利用する事により、CO2排出量の削減ができる。

ロサンゼルスでの環境活動

ロサンゼルス、Yusen Terminals Inc.では、太陽光発電システム及びターミナル内移動用に電気自動車を導入し、CO2の排出削減とロサンゼルス市の公害対策に寄与しています。太陽光発電システムの導入は同港で初めてであり、当社グループ会社・郵船商事(株)と共同で96枚のパネルを設置し、年間発電量は約11,800kWhとなります。
また、消費する電力に関しても、より使用効率を上げるため、時々刻々変化する負荷の増減に応じコンデンサの投入容量を自動で調整する、『力率改善装置』を設置しています。また、陸上から船に必要電力を供給するシステムの陸側接続箱も他に先駆けて設置しました。

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